2024年の脳梗塞リハビリ業界の動向・市場は今後どうなるのか？ということについて記事にまとめましたのでご紹介いたします。

脳梗塞リハビリ業界の現状と時流の変化

2024年からの脳梗塞リハビリ業界の時流や市場規模についてですが、2027年の介護保険制度改正に向けて、大局的な時流の変化の方向性は既に決まっており、

・高齢者数の増加・医療・介護の場は病院中心から在宅中心へ変化 ・高所得者以外にも自費介護サービス利用者のすそ野が広がる ・脳梗塞ではない疾患からの自費リハビリ利用者が増加する

この３つについて、65歳以上の高齢者人口を焦点とした2040年問題、同75歳以上の2054年問題を見越して、民間の介護事業者は対応していく必要があります。

幸い、2024年の改正では要介護１・２の総合事業移管やケアマネジメントへの利用者負担導入については持ち越しとなりましたが、厚生労働省（社会保障審議会介護保険部会）が2023年12月に公表した『介護保険制度の2024年度の見直しに関する意見』の内容によると、結論は2027年（第 10 期介護保険事業計画期間の開始年）までに出すこととなっております。

ことリハビリにピントを合わせると、2015年に代表される報酬引き下げの他、2006年の疾患別入院日数制限、2013年の「過剰な病床の思い切った適正化」を継承する2025年までに病床を20万床減らす政府目標。2019年の外来維持期リハビリ廃止※経過措置終了。署名運動にまで発展した2021年の訪看で働く療法士職に関連した制限など、リハビリ患者をめぐる情勢は予断を許さないと思われます。

これからのリハビリ事業者が持つべき視点

前述した「自費リハビリ」については、医療保険・介護保険ではない第３のリハビリサービスとしての需要をとらえ、在宅系の介護保険外サービスの中でも近年その施設数を増やしている業態です。

理学療法士・作業療法士が主体となり、自費でも通いたい介護サービスを提供する…

障がいや後遺症を抱えた方を支えるということが、医療制度・介護制度だけで解決できるほど単純ではないことは、この業界でリハビリを提供しているみなさまは肌で感じられているかと存じます。

みなさまの経営においても、地域包括ケアシステムを担う一員として、介護保険外サービスが決して特別な仕事ではないという視点を持っていただければと思います。

脳梗塞リハビリ業界時流予測をまとめた無料ダウンロードレポートも公開させていただいております。

是非ご活用ください。

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この記事を書いたコンサルタント

武藤慶太郎

介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発の経験が豊富であることを特徴とするコンサルタントであり、現在に至るまで50社以上の公的介護・医療保険外事業（完全自費リハビリ事業・予防リハビリ総合事業等）の新規開設に携わる。マーケティング戦略に強みを持ち、中でも「Webマーケティング」においては業界問わず定評があり船井総合研究所自体のWebマーケティングも担当している。戦略立案から、具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。

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