いつもお読みいただき誠に
ありがとうございます。
船井総研の高谷でございます。

いまの日本では「人的資本経営」が重視され、
良い人材を採用し、育成に投資を行い、
生産性を高めながら賃金も引き上げていこう
という動きが加速しています。
特に物価高が続く状況を踏まえると、
スタッフの賃金アップ＝年収アップは、
企業にとって重要な課題となっています。

では、どのような事業であれば
スタッフの賃金を上げられるのでしょうか。

■その鍵は「営業利益の高さ」

賃金を上げるためには、
営業利益率の高い事業であることが
欠かせません。
その特徴は、

・初期投資が少ない
・商品や在庫を抱えない

といった点で、イニシャルコストや
ランニングコストを抑えられる事業です。

営業利益率が高い業種としては、
情報通信（IT・ソフトウェアなど）、
金融、医薬品、証券取引などが
よく知られています。
もちろん企業によって差はありますが、
こうした業種は利益率が高いため、
社員への賃金還元も手厚いのが特徴です。

■新規参入のハードルと現実解

とはいえ、これらの業種に一から参入するには、
全くの異分野であるため時間も工数もかかります。
できれば、既存事業の強みを活かしながら
相乗効果を生み出せ、スタッフの賃上げにも
つながる事業が望ましいのではないでしょうか。

■おすすめしたい「高齢者総合窓口事業」

そこでご提案したいのが、
高齢者の総合窓口事業です。
その名の通り、高齢者の住まいに関する
お悩みを総合的にサポートする事業です。

具体的には、老人ホーム、不動産、家財整理、引っ越し、
身元保証など、住まいに関わる多様な相談を受け、
内容に応じて適切な業者につなぎ、
紹介手数料をいただくというビジネスモデルです。

この仕組みでは、自社でサービスを
新たに立ち上げる必要はありません。
営業スタッフとツール、営業車があればすぐに始められ、
初期費用や運営コストを抑えつつ、
営業利益率60％を確保することが可能です。

■高収益とスタッフのやりがいを両立

ある会社では、売上の数十％をスタッフへ
歩合として還元し、年収1,000万円を
実現する社員も出ています。
会社としては新たな収益の柱を確保でき、
スタッフにとっては高収入とやりがいを得られる
——双方にメリットのある事業です。

最後に

ぜひ一度、御社の新たな事業戦略のひとつとして
高齢者総合窓口事業」をご検討いただければ幸いです。

▧社員の年収を1000万円にした方法とは▧

この記事を書いたコンサルタント

髙谷 直生

新卒で船井総合研究所に入社。 大学では介護・障害福祉を専攻し、現場視点と経営視点を兼ね備えたコンサルタントとして、現在は介護福祉業界を中心に支援を展開。 特に、老人ホーム紹介事業の新規立ち上げに中長期戦略の策定を得意とする。 営業支援・Webマーケティング・採用戦略・人材育成まで、事業全体を見据えたトータルサポートを提供し、介護福祉の未来を共に創るコンサルティングを行っている。

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