介護施設でも通所系においては新型コロナウイルスの影響が長期化しています。
緊急事態宣言が解除されて4か月以上たった今も利用の制限が続いていて、利用者様のご家様から、「積極的に通わせようと思わない」「家族の負担が増えて困っている」などの声をよく聞かれるのではないでしょうか？
第二派への緊張感も高まる中、具体的にどう対処してよいのか、他施設はどのような対策をしているのか等のご不安もあるかと思います。

そんな中、10月に過去最高益を見込む施設がございます。
3，4月に一時は利用控えで業績が低迷したものの、現在では新規の問い合わせもコロナ前を超えるといいます。ここから先は、先述の施設「脳梗塞リハビリセンター」が運営する自費事業の成功のポイントについてお伝え致します。

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✓「緊急性の高さ」
もっとも重要なポイントは、対象利用者にとって緊急性を要するサービスであるということがあります。今回ご紹介する同施設では、主に病院を退院した後、制度上十分なリハビリが受けられない脳梗塞患者に対して、自費で満足いくまでリハビリを提供することが可能です。
脳梗塞患者にとって、継続してリハビリを受けなければ自立した生活を送ることが難しくなるため、リハビリに対するニーズの緊急性は非常に高いのです。

✓「マンツーマン対応」
さらに、マンツーマンでサービスを提供するため、一般的な介護施設と比べて圧倒的に感染のリスクを抑えることが可能です。この個別対応のサービス形態に魅力を感じてコロナ禍においても新規の問い合わせが発生しています。

如何でしょうか？
今回は、コロナ禍においても必要とされるサービスのポイントについてお伝えさせていただきましたが、実際に自社での取り組みとして活用いただく際には、「既存の利用者様の中で特に利用の緊急性が高い方は何を求めているのか」をお考えいただくことが必要かと存じます。

そんな中でも、 今回ご紹介させていただきました事業に関しましては、緊急性の高い方が対象となること、そしてその人口は300万人を超える成長市場であること、さらには完全自費サービスであるため介護報酬改定に左右されることがなく安定収入を見込めることが特徴です。

運営会社である株式会社ワイズ様の経営者をお招きしたオンラインセミナーが12月に開催致しますので、もう少し詳しくビジネスモデルについて知りたいと思われた方には是非ご参加いただきければと存じます。

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この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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