高齢者集客の導線をつかめる新規事業とは？
皆様こんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の杉浦惇史です。
皆様もお気づきかと思いますが、
現在の超高齢化社会の到来と共に、
老人ホーム数も急速に増加しています。
まだまだ足りないとはいえ、施設数の増加は、
今後も増え続ける高齢者の受け皿となり、
日本社会にとって非常にいい傾向と言えるでしょう。
しかしこれは、利用者・日本社会からの目線であり、
介護事業を営む人々にとっては死活問題となりつつあります。
理由は施設数増加に伴い、競合他社も増え、
利用者の獲得に苦戦する施設が増えるからです。
必ずしも、高齢者の増加と介護施設の稼働率は比例せず、
むしろ利用者獲得に困っている施設は増加傾向にあります。
“成果が出る”集客営業
施設がこの現状を打破するには、集客体制の構築が必要不可欠となってきます。
しかし、どの老人ホームも居宅介護支援事業所や病院への営業活動は
行っているものの、「営業スキル」や「活動量」など、
様々な問題により、成果が出ていないのが現状です。
この「集客」の問題を解決すべく、
今回皆様にお勧めしたいのが
『老後の住まい仲介事業』です。
この事業は本来、高齢者を老人ホームに誘導する役割を持つ、
ケアマネージャー・ソーシャルワーカーに代わって、
高齢者と老人ホームのマッチングを担う事業となります。
この事業を展開することで得られるメリットは大きく２つ
・高齢者向け事業の肝となる集客導線を確実に確保出来る点
・この事業がを起点とした多角化経営を実現できる点
の二点です。
この事業は、いわば高齢者事業全体の窓口となり得る存在なのです。
老後の住まい仲介事業とは？
この「老後の住まい仲介事業」は老人ホームと高齢者の間に立った
マッチングサービスを行う事業となります。
かかる経費は営業スタッフの “人件費” のみで、
新たに店舗を構える必要もなく、低投資で簡単に始める事が出来ます。
その上、営業スタッフ1名当たりの年間粗利生産性は1500万～2000万円と
高収益かつ参入障壁の低い事業となります。
さらに、この事業の展開をすることで、
高齢者の集客体制の構築ができ、
その体制を活用したさらなる事業拡大も可能になります。
不動産売買、家財整理、相続、身元保証、後見人、在宅サービス、介護サービス
など様々な事業への展開が可能となる、
いわば高齢者事業の窓口的な役割を果たす事業となっています。
高齢者マーケットへの参入をご検討されている方。
数十年先を見据えた事業展開を検討している方。
老後の住まい仲介ビジネスについて詳しく知りたいという方。
は是非この際に本セミナーを受講していただき、チェックしてみてください！
老人ホーム紹介ビジネス新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
