高齢者集客の導線をつかめる新規事業とは？
皆様こんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の杉浦惇史です。
皆様もお気づきかと思いますが、
現在の超高齢化社会の到来と共に、
老人ホーム数も急速に増加しています。
まだまだ足りないとはいえ、施設数の増加は、
今後も増え続ける高齢者の受け皿となり、
日本社会にとって非常にいい傾向と言えるでしょう。
しかしこれは、利用者・日本社会からの目線であり、
介護事業を営む人々にとっては死活問題となりつつあります。
理由は施設数増加に伴い、競合他社も増え、
利用者の獲得に苦戦する施設が増えるからです。
必ずしも、高齢者の増加と介護施設の稼働率は比例せず、
むしろ利用者獲得に困っている施設は増加傾向にあります。
“成果が出る”集客営業
施設がこの現状を打破するには、集客体制の構築が必要不可欠となってきます。
しかし、どの老人ホームも居宅介護支援事業所や病院への営業活動は
行っているものの、「営業スキル」や「活動量」など、
様々な問題により、成果が出ていないのが現状です。
この「集客」の問題を解決すべく、
今回皆様にお勧めしたいのが
『老後の住まい仲介事業』です。
この事業は本来、高齢者を老人ホームに誘導する役割を持つ、
ケアマネージャー・ソーシャルワーカーに代わって、
高齢者と老人ホームのマッチングを担う事業となります。
この事業を展開することで得られるメリットは大きく２つ
・高齢者向け事業の肝となる集客導線を確実に確保出来る点
・この事業がを起点とした多角化経営を実現できる点
の二点です。
この事業は、いわば高齢者事業全体の窓口となり得る存在なのです。
老後の住まい仲介事業とは？
この「老後の住まい仲介事業」は老人ホームと高齢者の間に立った
マッチングサービスを行う事業となります。
かかる経費は営業スタッフの “人件費” のみで、
新たに店舗を構える必要もなく、低投資で簡単に始める事が出来ます。
その上、営業スタッフ1名当たりの年間粗利生産性は1500万～2000万円と
高収益かつ参入障壁の低い事業となります。
さらに、この事業の展開をすることで、
高齢者の集客体制の構築ができ、
その体制を活用したさらなる事業拡大も可能になります。
不動産売買、家財整理、相続、身元保証、後見人、在宅サービス、介護サービス
など様々な事業への展開が可能となる、
いわば高齢者事業の窓口的な役割を果たす事業となっています。
高齢者マーケットへの参入をご検討されている方。
数十年先を見据えた事業展開を検討している方。
老後の住まい仲介ビジネスについて詳しく知りたいという方。
は是非この際に本セミナーを受講していただき、チェックしてみてください！
老人ホーム紹介ビジネス新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
