高齢者のLTVを最大化させる秘訣
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高齢化が進む中で、
高齢者を4つの層に分けることがございます。
・アクティブシニア：行動的で趣味や仕事に時間を使っている
・ディフェンシブシニア：健康で自由な暮らしを送っている
・ギャップシニア：自立した生活に不安を抱え生活をおくっている
・ケアシニア：人の助けを必要とした生活を怒っている
特に介護事業所を展開する皆様が
ターゲットとしている「ケアシニア」は
高齢者の中でも18%であり、この４つの中では
最も母数が少ないといった状況です。
本日は「ケアシニア」以外の高齢者と接点をもつ
方法をお伝えいたします。
次にターゲットとすべきシニア層とは？
結論から申し上げますと、
「ケアシニア」の前の段階である
「ギャップシニア」をターゲットとした
サービス提供を検討していく必要がございます。
ケアシニアが全体のうちの18％なのに対し、
ギャップシニアに関しては28.8%と
4つのシニア層の中で最も人数が多いとされています。
また、ケアを必要とする前でもあるため、
老後に関する様々な準備を行うタイミングでもあります。
では、この「ギャップシニア」に対して、
どのようなサービス提案を行うべきか、
その１つとして挙げられるのは「身元保証」です。
ギャップシニアが求めるものは？
ご存じの方も多いと思いますが、
身元保証とは独り身の高齢者に対し、
生活の手伝いや亡くなった後の葬儀の手配などを
家族の代わりとなってつとめるサービスになります。
1/3が高齢者単身世帯といわれる日本で、
急速にニーズが拡大しているサービスでもあります。
このサービスは元気なうちから利用される高齢者も多く
介護サービスを利用する前の段階でシニアと接点を保つことができます。
しかし、そういったシニア層においても
自宅での生活が難しくなり、住み替えを検討しなければいけない状況になります。
単に住み替えといっても、老人ホームやシニアションへ
移り住むだけではなく、持ち家の売却や家財整理、相続など
住み替え時には様々なサポートが必要となります。
そこで必要となるのが「老人ホーム紹介事業」というサービスです。
この事業は年々多様化しており、今では老人ホームへの案内にとどまらず、
他社と連携して不動産売却や家財整理、引っ越し、相続といった
住み替え時に発生する様々なお悩み事を解決できる事業者へと進化しております。
この両事業はとても相性がよく、大きな相乗効果を発揮します。
身元保証を利用している中で老人ホーム紹介のニーズが出る。
老人ホーム紹介の利用と同時に身元保証サービスの必要性がでる。
きっかけはさまざまですが、この両事業を２つおこなうことで、
高齢者のLTVを最大化できるうえに、さらに広い客層からの反響を
獲得することができます。
しかしながら、会社の状況によってどちらを先に始めるべきかは
異なるため、一度セミナーにてそれぞれの違いと自社では
どちらを先に始めるべきかをご検討いただけますと幸いです。
身元保証・老人ホーム紹介でLTVを最大化！
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
