急拡大し続けるシニアマーケットへの参入を決意、検討するも、
・切り口が見つからずやむを得ず参入を断念
・参入してみたが集客がうまくいかない
といった経験はございませんか？
今回は、どのようなビジネスが急拡大するシニアマーケットにおいて参入、成功しやすいのかをお伝えしたいと思います。

健康・生活レベルにあったサービスの提供をする

「高齢者」には65歳の人もいれば90歳を超える人もおり、2世代以上が含まれています。また、生活レベルや健康状態も多様であり、一括りに「高齢者」と捉え、
サービスを提供しようとするのは危険です。
「高齢者」の健康状態、生活レベルに合ったサービスをまずは検討しましょう。

「高齢者」の“不安”を解消する

シニアビジネスを成功させるうえで、必要なのは“不安”の解消です。
特に健康の不安、経済の不安、孤独の不安が代用的な不安要素です。
自分に合った医療介護サービスが分からない
医療介護のサービスを受けるのにいくら必要か分からない
家族や親類、友人と疎遠になり一人で生活することが不安
といった“不安”を解消するシニアビジネスであることが重要です。

シニアビジネス＝介護ビジネスではない

６５歳を超える「高齢者」の中でも介護が必要な高齢者は
実は全体の2割ほどしかおりません。
より多くの高齢者をターゲットにしたシニアビジネスを展開するには
「保険外ビジネス」であることが重要です。

ここまで、シニアビジネスを成功させるうえで重要なポイントを
お伝えさせていただきましたが、では具体的にどのようなビジネスが
良いのかと思われる方もいらっしゃるかと思います。

今回、私たちは上記のポイントを確実に抑えた
シニアビジネスをご紹介させていただきます。

▼【全業種経営者対象】老後の住まい仲介ビジネス新規参入セミナーの詳細はこちらから▼
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/056974_lp/

「老後の住まい仲介ビジネス」について

【老人ホームの紹介】
介護が必要になった高齢者の方に完全無料で老人ホームを紹介。
紹介単価が20～30万円と高額でありながらも、必要人員は１名、店舗不要と
初期投資、ランニングコストを抑えられるビジネスとなっております。
【空き家を活用した低価格の住まい提供】
低所得や自立、支援であることを理由に老人ホームに入居できない方の行き先を、
空き家を活用しサブリースで提供。入居者から毎月数万円の固定費を頂戴する
ストック型のビジネスとなっており、安定的な売り上げを確保することができます。
上記の２つを同時に行うシニアビジネスが「老後の住まい仲介ビジネス」となっており、
生活レベル、健康状態が異なる高齢者、健康、お金、孤独に不安を抱えている高齢者を
一貫してターゲットとできるシニアビジネスとなっております。

「老後の住まい仲介ビジネス」の特徴

・低投資からはじめられる高収益のビジネスモデル
・ストックで収益を獲得
・あらゆるマーケットの仲介役となる
・成長市場でありながら空白マーケット
・地域にとって必要な存在

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■開催日時
・大阪会場　2020年3月11日（水）13:00～16:30
・東京会場　2020年3月18日（水）13:00～16:30

■開催場所
【大阪会場】
㈱船井総合研究所 　淀屋橋セミナープレイス
〒541-0041　大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館 7階
《地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」10番出口より徒歩3分》
【東京会場】
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
〒103-0028　東京都中央区八重洲1-2-16　TGビル
《JR「東京駅」日本橋口より徒歩4分》

▼【全業種経営者対象】老後の住まい仲介ビジネス新規参入セミナーの詳細はこちらから▼
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/056974_lp/

■ こんな方にオススメです…
◇ 新しいビジネスで収益の柱を作りたいと考えている経営者様
◇ 成長市場にいち早く参入したい経営者様
◇ 移動効率を改善させたいと考えているシニア向けの訪問事業の経営者様
◇ 低投資、高収益のビジネスをお探しの経営者様
◇ 高齢者の見込み客を増やしていきたい医療・介護事業経営者様

老後の住まい仲介ビジネスを成功させる秘密を、ゲストとの対談を交えて、3時間かけてたっぷりお伝えします。

ぜひ、このチャンスをつかみとっていただければと思います。
それでは、セミナーで皆さまとお会いできることを楽しみにしております。

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この記事を書いたコンサルタント

三浦 潤生

士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。

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