#要介護1と2の保険外し

2023年8月4日配信

カテゴリ：: マーケティング小規模多機能新規参入老人ホーム紹介脳梗塞リハビリ介護身元保証ビジネス老後の住まい仲介ビジネスシニア向け不動産再生保険外サービス

「要介護1と2の保険外し」
みなさはこちらのワードを聞いたこはありますでしょうか？

医療保険とは違い、
65歳以上の方が介護保険を利用する際は
利用される方のお身体の状況によって
介護保険を使える金額の上限が異なります。

お身体の状況は要支援1.2、要介護1~5の
7段階に分かれており、
介護度が高くなるにつれ使える上限金額が
上がる仕組みとなっております。

その中でも要介護1.2が今後、
介護保険の利用を制限されると言われております。

理由としては、財源の不足です。
昨年、介護保険に使われた財源は11兆という結果になり、
2040年には40兆円にも膨らむと予測されております。

このような状況の中で、
シニア事業を検討する企業様が
取るべき舵をお伝えさせていただきます。

要介護1と2の保険外し

現状として「要介護1と2の保険外し」は
見送りとなっております。
介護事業所からの強い反発により、
財務省も前に勧められない状況となっております。

しかし、「要介護1と2の保険外し」は
現在も検討されており、必ず実施されないとも言い切れない状況です。

今後、介護事業所を展開する、もしくはしている事業者は
いざというときのことを考え、
「要介護1と2の保険外し」に備えなければいけません。

では何を備えなければいけないのか、
それは下記の２つになります。
①介護度の高い利用者を集客する
②自費サービスの展開

①介護度の高い利用者を集客する
あくまで「要介護1と2の保険外し」は軽度の利用者による
保険利用を制限するものであり、
重度の利用者のみ介護保険を利用することができます。
しかし、要介護3以上の人口は約2342万人と
介護保険の総利用者のうち3割程度となっております。
重度の利用者は数も少ないため、
介護事業を行う上では病院や介護老人保健施設といった
比較的重度の方と接点がある事業所と密な関係性を構築する必要があります。

②自費サービスの展開
重度の利用者に対し自立、要支援1.2、要介護1.2と言われる
健康シニア層は人口も多く、様々なサービスを必要としております。
それらのターゲットに対しては保険事業ではなく
自費サービスの提供を行うことで収益を見込むことができます。
中でも多いのが不動産売却や相続、見守りサービス、配食サービス、
自費リハビリ、住宅改修、生前整理などです。
保険に依存することがない上記の事業は
報酬改定などにも左右されない上に、今後もマーケットが大きくなることから
シニアマーケットにおいては期待されている事業になります。