自費介護サービスの１つに
◤リハビリを自費で提供する◢
自費リハビリがあります
自費リハビリとは
医療保険・介護保険のリハビリでは改善しきれない方へ
リハビリを提供する公的保険外サービスです
開業を考えるときに知っておきたい
自費リハビリ事業のビジネスモデル４つのポイント
をご紹介します
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開業前に知っておきたい４つのポイント
１．どのような方が顧客になるのか？
２．利用者人数の目安と売上構成は？
３．日々の業務は何をするのか？
４．差別化要素は？
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１．どのような方が顧客になるのか？
制度で決められたリハビリ期限を過ぎても、専門職によるリハビリが必要な後遺症や身体の不具合を持つリハビリ難民の方です。
具体的には片麻痺を抱えている方や、すくみ足などの症状が出ている方、また介護保険では扱いきれない現役世代が利用されます。
利用者層が30代から80代まで幅広いことがこの事業の一つの特徴です。
どのような疾患・症状を対象にするのかは施設によってまちまちですが、例えば脳梗塞や脊髄損傷などの疾患を専門で受ける施設もあれば、そこまで対象者を絞らない施設もあります。
基本的には介護保険を利用制限の限度いっぱいまで利用しているうえで、自費も併用したいという方が顧客となるため、競合しずらいこともこの事業の特徴の一つです。
２．利用者人数の目安と売上構成は？
マンツーマンで対応するため、週1回60分の方や、週2回120分の方など、顧客の身体状況やリハビリ目標によって提供するリハビリ時間には差が出ますが、押しなべると1人のセラピストが月間で対応できる会員数は10~15名程度です。
また売上の構成としては、
会員制の事業になるため、新規入会者からの収益と、月々の継続利用者からの収益に分かれます。
継続利用者からの収益が比較的大きなウェイトを占める一方で、新規入会者が無ければ会員数はもちろん増えないため、新規入会者にむけた集客活動と、継続利用者にむけた顧客対応活動を両軸で進めます。
３．日々の業務は何をするのか？
普段の仕事内容として、時間を割く割合が最も大きいのは、当然ですがリハビリ提供を含む顧客対応活動です。次いで集客活動という順番になります。
顧客対応業務は、カウンセリングや施術、施術内容の説明や施術後のフィードバック、自宅課題の提供などに細分化されますが、この業務自体は病院等ですでに経験している理学療法士・作業療法士の方が多い内容になります。どちらかというと、接客業という側面から見た時の、接遇（おもてなし）に関して教育研修が必要な場合の方が多いです。
集客業務としては、Webマーケティングがメインになります。SEO対策・MEO対策・Web広告や、HPの反響率を上げるためにHPの魅力を向上させる諸施策を実行していく事になります。HP制作会社やWeb広告代理店とタッグを組んで取り組む内容もあり、戦略は様々ですが、卑近な例だとリハビリ事例のご紹介記事をWeb上に作成するブログ活動などもこれに当たります。
４．介護保険内のリハビリとの違いは？
病院を退院した後のリハビリ資源としては、介護保険を用いたリハビリがあります。基本的には保険内と併用して保険外サービスを利用されるので、競合関係になる場合は少ないですが、開業後にサービスの違いを聞かれることも出てくるので、介護保険内のリハビリと比べた場合の違いを確認しておきましょう。
リハビリの量と質という２面から捉えるのが分かりやすいです。
リハビリの量としては、例えば制度での利用上限があるデイサービスや訪問リハビリに比べて「その方に必要なだけリハビリ時間を提供できる」ことが特徴です。
リハビリの質としては「理学療法士・作業療法士の有資格者が、全時間を通じて完全個別に対応する」ことが保険外業態としての保険内との根本的な違いになっています。
家族の介護負担が軽減できるデイサービス・外出できない方が利用できる訪問リハビリなど、保険内の介護サービスにもそれぞれ利点があります。自費リハビリの場合は、ADL向上・社会参加を目的としたリハビリが受けられることが大きな利点です。
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この記事を書いたコンサルタント
武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発専門のコンサルタントとして、30社以上の自費リハビリ事業立ち上げに携わる。マーケティング戦略を強みとし、特にWebマーケティングにおいては業界問わず定評がある。戦略立案から具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
