いつもメルマガをご覧くださりありがとうございます。
船井総合研究所の木村でございます。
いまこの文章をお読みいただいている皆様は、
・いつか介護事業に参入したいと考えていて、老人ホームに興味がある。
・既に介護事業に参入しているが、本業をブーストさせる為に老人ホームの開設を考えている。
方のいずれかではないでしょうか。
そのような方々が、いつか老人ホーム事業を立ち上げるにあたって、損はして欲しくない。
そんな想いから、今回は集合住宅を活用した施設事業開設事業のご案内を致します。
集合住宅活用型施設事業とは
「有料老人ホームは一から物件を建てないといけないから、コストがかかりすぎる。」
そうお思いではないでしょうか。
確かに、新築で19室程度の物件を確保するだけで2~3億のコストがかかります。
銀行から2億を20年返済・金利1.5%で融資を受けても、月100万円以上は返済費用として必要になる計算です。
こうなると多くの事業者様にとって、老人ホームの開設は大きな決断です。
正し、有料老人ホームは新築で用意しないといけないという決まりはありません。
新築でコストがかかるなら、既にある物件を活用しよう。という考え方が集合住宅活用型施設事業です。
既存物件を利用するのであれば、新規開設コストは新築の1/10以下です。
千葉でデイサービスを運営している事業者様では、19床の社員寮を活用して初期投資は2,500万円でした。
すべてを銀行で借入れ、10年返済で組み立てても月20万円程度の返済で済みます。
集客のポイントは価格帯で差別化すること
ところで話は変わりますが、新築の有料老人ホームと既存物件を活用した老人ホームで、同じ料金ならどちらを選ぶでしょうか？
多くの方が、綺麗だからという理由で新築老人ホームを選ぶでしょう。これは当たり前です。
だからこそ、集合住宅活用型施設事業は、価格帯で差別化をし、それができる収益体系を作るのです。
銀行の返済費用だけで考えても、80万円以上の開きがあります。過熱する価格競争で身を切るような戦い方からも脱却できます。
加えて、全国的に月額15万円以上の費用が必要な有料老人ホームに入りたくても入れないというご相談は、各エリアで山のように溢れています。私は老人ホームと施設を探す高齢者をマッチングさせる「老人ホーム紹介事業」の立ち上げもサポートさせて頂いていますが、費用的に老人ホームに入れないから、「在宅で我慢する。」「ショートステイをロングで利用する。」「老健と在宅を繰り返す。」といったようなご相談が、どのエリアでも一定以上発生することを実感しています。
既存物件を活用することで、そういった高齢者の受け皿を確保し、家族や地域の負担、引いては「老後の住まい」という社会的課題に対してもアプローチできる社会性の高い事業でもあります。
ここまでお読み頂きましてありがとうございます。
このように収益性・社会性の両方を備えた集合住宅活用型施設事業のご案内をさせて頂きました。
もし有料老人ホームの開設を考えている皆様におきましては、新築以外の選択肢も頭の片隅にでも残して頂けますと幸いです。
この旅、船井総合研究所では集合住宅活用型施設事業に取り組まれ、わずか1年で年商を1.8億円まで引き上げた株式会社カイト様をゲストとしてセミナーを開催致します。ご興味のある方は是非、お申込み頂けますと幸いです。
【開催まで2週間】空き家活用型施設事業立ち上げセミナーのご案内
この記事を書いたコンサルタント
木村 亘佑
新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。
