紹介料150万円？ 老人ホーム紹介事業の実態
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いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
「難病患者の紹介に150万円 老人ホームが支払い」
みなさまはこの内容をご覧になったことはございますでしょうか。
こちらは最近、話題を集めているニュースで
老人ホームが老人ホーム紹介会社に対して
150万円の紹介料を支払っているという内容です。
今回はこのニュースの審議、
今後の業界動向についてお伝えさせていただきます。
”紹介料150万円”は真実なのか？
結論から申し上げますと 事実です。
実際にあるエリアにて紹介業を行う紹介会社より
上記の金額にて提案を受けたといったお話をお伺いすることもございます。
しかし、150万円という単価がどの施設においても
広がっているわけではございません。
上記のような金額設定をしている施設は
紹介会社と提携している施設の中でも１％未満の割合で
あるエリアの施設しかそのような金額を設定しておりません。
この紹介料の全国相場は23～25万円と
提携先の施設によって大きく異なります。
ではなぜ、150万円も支払う施設があるのか。
理由は「客単価が他の施設として高い」という理由です。
ナーシングホームやホスピス住宅といわれる
医療特化型の施設では
「やむを得ない理由で病院を出なければいけない」
「医療依存度が高く、通常の施設では受け入れしてもらえない」
といった高齢者を対象として、訪問看護事業所を併設し、
重度者を対象として「介護×医療サービス」の提供を行なっております。
運営側は介護報酬に加え、診療報酬の収益を得ることができ、
通常の施設と比較すると、1.5~2倍近くの収益を確保することができます。
一方で医療特化、すなわち看護師の配置も
通常の施設と比較して多く、人件費に掛かるコストも
比例して高くなっているケースも散見されます。
そのため、医療特化型の施設としては
安定した収益を確保するために
上記のような高額な単価を紹介会社に支払い、
利用者の獲得を図っております。
老人ホーム紹介会社は今後どうなるのか
このような状況を鑑みて
厚労省からは適切な紹介料の金額設定に関し、
適正な範囲内で設定すること、
高齢者住まい事業者団体連合会加盟企業の利用推進を
促す連絡を各施設に送付しております。
また、現在進行形で
有識者を交えた話し合いが厚労省にて行われております。
そのような状況を鑑みると
今後、「老人ホーム紹介ビジネス」は
資格や届出、研修などが義務化され、
質が担保されるような状況になるのではなかと思われます。
不動産や人材紹介などのビジネスモデルが誕生した際は
宅建や職業紹介等の免許を必要とせず
悪徳な業者や質の低い業者が増えたことから
法整備が行われ、研修制度や免許、届け出制度などが設けられました。
この「老人ホーム紹介ビジネス」も現在は必要な免許や資格はないですが、
今回のニュースをキッカケにそのようなものが設けられると推測しております。
事業参入のハードルは若干あがるものの、
この事業が国として公認のものとなる可能性があるといえます。
しかし、そういった整備が行われたからと言って
事業の質が担保されるわけではございません。
大げさに聞こえるかもしれませんが、
この「老人ホーム紹介ビジネス」は
高齢者様の命をあずかる仕事でもあります。
そのため、紹介会社としての質を担保するため、
船井総研では累計300社を超える立ち上げ実績から得た
ノウハウを元に質の高い紹介会社の立ち上げサポートを行なっております。
営業の研修（ロープレやケースワーク）はもちろん、
介護医療に関する知識研修も行うと同時に
同業他社との交流を通して
紹介会社の下限品質の底上げを徹底しております。
また、様々な角度から高齢者をサポートできるよう
老人ホーム紹介業を起点とした
事業展開のサポートも行っております。
具体的にどのようなサポートしているのか
どういうビジネスモデルなのか、
どのようなツールを使っているのか、
質を担保するための事業立ち上げ方法とはなんなのか、
少しでも紹介事業について気になることがございましたら、
弊社にお問い合わせ頂ければ幸いです。
質の高い老人ホーム紹介会社とは
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
