皆さまこんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の高谷です。

近年の超高齢社会の進行とともに、
全国の老人ホームの数も右肩上がりに
増加しています。
国は「終の棲家」の確保を重要課題とし、
施設整備を積極的に推進。
これは利用者側にとっては安心材料となる一方、
事業者側にとっては“競争の激化”という
新たな課題を生み出しています。

現に、私たちが現場で支援する
介護施設様の中でも、「利用者の集客が伸び
悩んでいる」というご相談をいただく
機会が増えてきました。
施設数が増える一方、
利用者の獲得が難しくなり、
従来の営業・広報活動だけでは成果が出にくく
なっているのです。

🔷そんな現状を打開する「第3の選択肢」とは

今、注目を集めているのが、
「老後の住まい事業」。
このビジネスは、
老人ホームを探している高齢者と、
受け入れ先の施設をマッチングする、
いわば“高齢者版の住まい紹介業”
のようなものです。

最大のポイントは、この事業を通じて
「高齢者の集客ルートを自社に構築できる」
という点にあります。

つまり、単に一つの事業として
成立させるだけではなく、
この導線を起点として、

・在宅介護サービス
・不動産売却
・相続や後見人支援
・家財整理や引越し
・身元保証サービス
・空き家を活用した高齢者住まいの運営　など

周辺領域への事業展開＝多角化経営へと
繋げることが可能です。

🔷少人数・低リスク・高収益のモデル

「店舗不要・初期投資100万円」で
始められるこの事業は、
営業担当1名あたり年間1500万2400万円の
粗利生産性を実現している企業もあります。
その収益性の高さと、立ち上げやすさから、
新規事業として注目を浴びています。

このたび、実際に老後の住まい事業を
立ち上げ、成果を上げている企業の成功事例や、
うまくいかなかった企業との違い、
立ち上げに必要なポイントなどを
解説するセミナーを開催いたします。

「高齢者マーケットへの入り口を探している」
「既存事業と連携できる新しい収益源が欲しい」
「10年後・20年後を見据えた介護・シニア事業を模索している」

――そんな方は、ぜひこの機会にご参加ください。

セミナー詳細はこちらから

この記事を書いたコンサルタント

髙谷 直生

新卒で船井総合研究所に入社。 大学では介護・障害福祉を専攻し、現場視点と経営視点を兼ね備えたコンサルタントとして、現在は介護福祉業界を中心に支援を展開。 特に、老人ホーム紹介事業の新規立ち上げに中長期戦略の策定を得意とする。 営業支援・Webマーケティング・採用戦略・人材育成まで、事業全体を見据えたトータルサポートを提供し、介護福祉の未来を共に創るコンサルティングを行っている。

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