病院、介護施設とパイプを作りたい事業者必見の新規事業とは？

2025年4月8日配信

カテゴリ：: その他

株式会社船井総合研究所の鶴慈子です。
本日は、病院・介護施設を開拓したい、つながりを強化したい
そんな事業者にオススメの新規事業についてお送り致します。

◎2025年も大注目のシニアビジネス！

突然ですが、皆様は「高齢者等終身サポート事業」についてご存知でしょうか？
なかなか、聞き馴染みのない事業かもしれませんが、
2024年には内閣府より事業者向けガイドラインが発表され、
2月には厚労省も注目し業界団体の発足が検討されている
今、注目の高齢者向け事業の１つです。

この事業は、家事の代行（生活支援）から、死後事務、葬儀・納骨、相続に至るまで高齢者の家族の代わりを全て担うという包括的なサービスを提供するというものです。

「家族の代行？」

と聞くと、ニーズがあるの？と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、

近年、「おひとりさま高齢者」といわれる
高齢者単身世帯数は約700万人と急増しており、
高齢者等終身サポート事業、いわゆる身元保証事業に対する社会的ニーズも非常に高まりを見せています。

特に、病院・老人ホーム内での暮らしにおいては、
施設側は、家族・親族（＝身元保証人）の協力を前提としており
保証人不在の場合は、病院・施設から受け入れを断られてしまうことがあります。

このように、日本においては、
家族・親族の協力がいることが前提でサービスがくまれていることがほとんどです。
病院、施設以外にも、デイサービス・運動施設における緊急連絡先や、葬儀における喪主を担うのも従来であれば、家族・親族になります。

こうした、保証人不在の方の
新たな受け皿として注目されているのが、「高齢者等終身サポート事業」です！

下記にて、葬祭事業を母体とする会社が、
高齢者等終身サポート事業を新たに開始し病院・介護施設との関係性強化に成功！
医療・介護事業者から本業である葬儀・お墓の新規顧客獲得と、
身元保証サービスを付加することで、既存顧客の単価ＵＰを実現された
事例をレポートにまとめています。
よろしければ、ご確認ください。

いかがでしょうか？
高齢者等終身サポート事業は超高齢化社会の日本で、今後益々ニーズが拡大していくサービスです。
また、医療・介護機関との関係性を新たにつくり活用することで、
本業の活性化を実現し、法人全体でさらなる発展を狙うこともできる事業と言えます！
次なる一手として、ぜひご検討ください。

※事業立ち上げ成功のストーリー、全貌はこちらから。無料でご覧いただけます！