年収1,000万円の営業スタッフを輩出する

2024年4月11日配信

カテゴリ：: 新規参入老人ホーム紹介介護老後の住まい仲介ビジネス保険外サービス

平素よりお世話になっております。
船井総合研究所の三浦潤生です。

経営者の皆様の中で
スタッフの年収を1,000万円まであげたい
生活にゆとりができる年収にしてあげたい
こういったお考えをお持ちの方も
いらっしゃるのではないでしょうか。

本日は年収1,000万円のスタッフを
輩出できるビジネスモデルをご紹介致します。

年収1,000万円にさせるための条件

営業スタッフに年収1,000万円を稼がせるためには
会社のとしての利益が担保できることが条件です。

そもそも年間1,000万円以上の収益を確保できない、
利益率が低い、商材等にかかるランニングコストが高い、
こういったビジネスモデルでは営業スタッフはおろか
会社としても稼ぐことが難しくなります。

つまり、年収1,000万円の営業スタッフを輩出するためには
それ”相応”のビジネスモデルであることが重要です。

それ相応とは
①イニシャルコスト・ランニングコストがかからない
②利益率が高い
③商品・商材を必要としない
④事業ニーズがある
⑤成長市場である
これらの条件を加味したビジネスモデルとなります。

代表例を申し上げますと
”不動産売買仲介”かと存じます。

物件により金額は違えど、
立地に恵まれた不動産の売買案件が
入った際はとても大きな金額を生み出すことができます。

また、売り主と買い主の間に立ち
仲介をするモデルであるため、
自社で余分なストックを持つ必要もございません。

そのため、多くの案件をこなす
営業スタッフなどは容易に1,000万円を目指すことができます。

しかしながら、宅建の有資格者の獲得を含む
会社としての登録にハードルを感じている方もいらっしゃるかと思います。
一方ですでに不動産売買をされている方からすると
どうしたら売買案件をより多く獲得できるのか
といった部分が課題になっているかと思います。

スタッフを稼がせるビジネスモデル

スタッフを稼がせるためには
絶対条件として収益性の高いビジネスモデルである必要がございます。
より具体的に申し上げますと、
例えば先にお伝えしたような不動産仲介や人材紹介などといった
”手数料ビジネス”が代表例となります。

しかし、いずれのビジネスモデルにおいても
市場として成熟期に差し掛かり、
競合などの影響から反響が上手く獲得でいないといった
悩みを抱えている方も少なくないかと存じます。

そこでご案内させていただきたいのが、
”高齢者の住まいビジネス”です。
このビジネスモデルは簡単に申し上げますと
高齢者の住まいに関する御用聞きをおこなうビジネスです。

・老人ホームを探してほしい
・不動産売却の相談にのってほしい、
・身元保証・後見人のサポートをしてほしい
・家財整理・引っ越しの手伝いをしてほしい
これらの相談を高齢者の方、
もしくはそのご家族や専門職の方から承り、
適切なサービスを紹介し、
紹介先の会社から手数料をいただく
ビジネスモデルとなります。

現在の日本では3人に1人が65歳以上という状況で、
あと数十年すれば2人に1人となります。
それと比例して65歳以上の方が締める
消費額は年間104兆円を超え、
65歳未満の消費額を上回る結果となっております。

今後大きくなる市場でもあり、
1,000万円かせがせることのできる、
このビジネスモデルを一度ご検討いただけますと幸いです。