大手が続々参入！？今注目のシニアビジネス
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◆大手介護事業者が参入する理由◆
船井総研では「老人ホーム紹介ビジネス」の立ち上げサポートを
10年以上させていただき、のべ300社以上の立ち上げに携わってまいりました。
そんな中、紹介会社を立ち上げたいという企業様の特徴が
年々変化しつつあります。
今までであれば、地域に根差して事業を展開している
会社が参入するケースが多かったのですが，
最近では”大手”介護事業者が参入を
ご希望されるケースが増えてまいりました。
理由は１つ、
自社集客の強化です。
高齢者の増加に伴い、介護施設も増加。
その両者をマッチングさせる「老人ホーム紹介会社」が
徐々に増えていき、高齢者と施設のマッチングが整備され、
大手の介護事業所や地域一番の介護事業所が
実績などのブランドだけでは集客できなくなってきました。
つまり、大手の介護施設でも自社集客の仕組みを構築しないと
この業界では生き残れなくなってしまったということです。
◆老人ホーム紹介ビジネスとは◆
「老人ホーム紹介ビジネス」は
老人ホームに利用者を紹介し
手数料（自費）で収益を上げることもできる上に、
専任1名からでも開業できるシニアビジネスです。
また、介護事業者であれば、
既存でお付き合いのあるCMから相談を頂くことができ、
完全異業種で始める会社に比べて、
収益化に至るまでの期間が早い事例もございます。
加えて、自社の介護サービスに案内もできる
”自社の集客基盤の強化”といった側面もあるため、
これを機に参入をご検討されてみてはいかがでしょうか。
◆高齢者の住まい選び事業とは
「高齢者の住まい選び事業」とは
高齢者集客の仕組みを整え、
それぞれの高齢者にあった介護サービスを選定、提案、紹介する
ビジネスモデルです。
収益は紹介先の介護事業所から
「手数料」をもらう流れとなっており、
この事業単体で収益を上げることが出来ます。
専任の営業スタッフ１名で得られる問い合わせは
月２０~３０件が相場となっております。
「高齢者の住まい選び事業」単体で利益を上げることが出来る上に
高齢者が集まる施設の集客の仕組みを構築することが出来ます。
自社の利益を増やす手段として
是非、ご検討ください。
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この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
