大手が続々参入!?今注目のシニアビジネス

◆大手介護事業者が参入する理由◆

船井総研では「老人ホーム紹介ビジネス」の立ち上げサポートを
10年以上させていただき、のべ300社以上の立ち上げに携わってまいりました。

そんな中、紹介会社を立ち上げたいという企業様の特徴が
年々変化しつつあります。

今までであれば、地域に根差して事業を展開している
会社が参入するケースが多かったのですが,
最近では”大手”介護事業者が参入を
ご希望されるケースが増えてまいりました。

理由は1つ、
自社集客の強化です。

高齢者の増加に伴い、介護施設も増加。
その両者をマッチングさせる「老人ホーム紹介会社」が
徐々に増えていき、高齢者と施設のマッチングが整備され、
大手の介護事業所や地域一番の介護事業所が
実績などのブランドだけでは集客できなくなってきました。

つまり、大手の介護施設でも自社集客の仕組みを構築しないと
この業界では生き残れなくなってしまったということです。

◆老人ホーム紹介ビジネスとは◆

「老人ホーム紹介ビジネス」は
老人ホームに利用者を紹介し
手数料(自費)で収益を上げることもできる上に、
専任1名からでも開業できるシニアビジネスです。

また、介護事業者であれば、
既存でお付き合いのあるCMから相談を頂くことができ、
完全異業種で始める会社に比べて、
収益化に至るまでの期間が早い事例もございます。

加えて、自社の介護サービスに案内もできる
”自社の集客基盤の強化”といった側面もあるため、
これを機に参入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

◆高齢者の住まい選び事業とは

「高齢者の住まい選び事業」とは
高齢者集客の仕組みを整え、
それぞれの高齢者にあった介護サービスを選定、提案、紹介する
ビジネスモデルです。

収益は紹介先の介護事業所から
「手数料」をもらう流れとなっており、
この事業単体で収益を上げることが出来ます。

専任の営業スタッフ1名で得られる問い合わせは
月20~30件が相場となっております。

「高齢者の住まい選び事業」単体で利益を上げることが出来る上に
高齢者が集まる施設の集客の仕組みを構築することが出来ます。

自社の利益を増やす手段として
是非、ご検討ください。

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老後の住まい選び事業新規参入セミナー

この記事を書いたコンサルタント

三浦 潤生

三浦 潤生

新卒で船井総合研究所に入社し、介護業界、歯科業界でのコンサルティングを経験。現在は主として老人ホーム・介護施設紹介のコンサルティングに携わっている。
特にチラシ等のツール制作には社内外問わず定評がある。また、ダイレクトマーケティングによる顧客との接点作りを得意としている

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