単身高齢者激増の今、“保証人不在”をビジネスで解決する方法
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いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の杉浦です。
介護やシニア事業を続けている中で、
「保証人がいない」
「身寄りがいない」
ことを理由に、
入居や入院を“断らざるを得なかった”経験はありませんか。
現場では、制度のはざまで支援を続けてきた結果、
“善意だけでは限界が近づいている”
という声が増えています。
いま求められているのは、
こうした支援を
「仕組み」
に変えることです。
実際、全国で「身元保証事業」に取り組む企業が急増しています。
これまで無償で行ってきた調整や見守りを、
契約のもとで継続的に支援できる体制を整える――
その一歩が、業界の新しい潮流になりつつあります。
“完全ボランティア”だった支援が、“事業”になる時代へ
身元保証事業は、入院・入居・葬送といった場面で、
ご本人に代わり手続きや連絡、支援を行う仕組みです。
これまで「業務範囲外」とされてきた部分を、
法的・契約的に整え、安心して提供できるようにしたのがこのモデルです。
実際に導入した企業では、既存顧客の信頼を活かしながら
“収益性のある支援”を実現する例が相次いでいます。
介護・医療・葬祭など、いずれの業種にも親和性が高く、
新たな人員やテナントを増やさずとも始められるため、
経営効率の観点でも注目が集まっています。
「断らざるを得なかった高齢者」を支えられる、社会的意義の高い事業
身元保証事業の価値は、“収益化”だけではありません。
これまで「どうにもできなかった」高齢者を、
正式な枠組みの中で支えられるようになる――
それが、この事業の本質です。
・保証人がいないために施設入居を諦めた方。
・家族がいないために入院や葬送が滞った方。
そうした“行き場のない人”を受け入れる仕組みを
地域の民間事業者が担うことこそ、
これからの時代に求められる役割です。
単なる福祉ではなく、
「地域のラストラインを支えるビジネス」
として、社会性と経済性を両立できる事業モデルが、
いま動き出しています。
Q. 高齢者デイサービス専門の職員様が高齢者だけでなく、幅広い年齢層・特性を持つ障がい者の方々を受け入れる際、現場での戸惑いや直面した課題はありましたか。また、どのように乗り越えられましたか。
A. 職員の戸惑いはありました。
当法人では平成21年から障がい者事業を実施していたため、法人全体として障がい者支援に対する大きな課題にはありませんでしたが、介護保険事業を専門にやってきた職員にとっては、18歳から60代まで幅広い年齢層の方が利用されることへの戸惑いがありました。
これを解消するため、もともと障害福祉サービス、生活介護事業にいた専門スタッフを共生型の事業所に人事異動で配置し、専門的な知識を持ったスタッフがいる環境でスタートを切りました。
また、若く動きが活発な利用者様の支援に慣れていない職員に対しては、法人内の生活介護を見学する、体験するなどのスタッフが研修を組んでサポートを行いました。
さらに、障がいの特性として「音が苦手な方」や「周りの環境からシャットアウトして一人になりたい環境」を求める方もいらっしゃるため、個別ニーズに対応できるよう、事業所内にパーテーションをして区切れる場所を設け、個別の支援を確保する環境整備を行いました。
今すぐ押さえるべき「身元保証ビジネス」3つのポイント
① 初期投資100万円以下で参入可能
人員1名からスタートでき、既存事業の事務所を活用可能。
新たなテナント契約も不要なため、
初期費用を抑えて事業を立ち上げることができます。
② 契約1件で200万円の高単価ビジネス
契約金・会員費・生活支援費など、複数のキャッシュポイントを設定。
契約時に150〜200万円をお預かりする設計が一般的です。
③ 介護施設の入居率アップにも貢献
身寄りのない高齢者とつながる“入口”となるため、
自社施設への入居促進や、関連サービスへの展開も期待できます。
こうした動きを踏まえ、
船井総研では「介護事業者がはじめる身元保証ビジネス参入セミナー」を開催します。
セミナーでは、
身元保証ビジネスの市場規模と将来性といった市場環境についての解説から、
成功企業の事例紹介や効果的な集客戦略と営業活動のコツ
など、実務に直結するノウハウをお伝えします。
2025年、単身高齢者は過去最多を更新します。
”保証人不在”という課題は、すでに全国で待ったなしの状況です。
次の時代の“地域の支え手”は、ほかの誰でもなく、
地域を知り、人を支える民間の皆さまです。
「支援の延長線上に、持続可能な仕組みをつくる」――
その最初の一歩を、ぜひこのセミナーで掴んでください。
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この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
