利用者獲得のために介護事業者がするべきこと
こんにちは！
シニアライフグループの三浦です。
■激化する利用者獲得競争
高齢者人口が増加する一方で、
有料老人ホーム、デイサービス、訪問介護、居宅介護支援事業所といった
介護事業に参入する企業も増えております。
また、コロナにより介護サービスの利用を控える高齢者なども増え、
利用者獲得競争が激化しております。
このような状況下で介護事業者がするべきことは
自社で安定的に利用者を獲得できる体制を整えることです。
■効果的な利用者の獲得方法
高齢者を集客するためにまず必要なのは専門職へのアプローチです。
ケアマネージャー、ソーシャルワーカーといった高齢者の在宅復帰、
在宅サービスの手配などに関わる専門職に対しアプローチをかけ、
信頼関係を構築することで、利用者を紹介して頂くことができます。
■高齢者の住まい選び事業としての展開
高齢者の集客をおこなっていくと、自社のサービスには身体の状態や立地、金額、
稼働率などの理由で案内できないケースもでてきます。
そういったケースも収益化できるのが「高齢者の住まい選び事業」としての展開です。
「高齢者の住まい選び事業」は自社に案内できない利用者を他社の介護施設へ案内したり、不動産売却や相続、身元保証等の相談につなげることで収益化するビジネスモデルです。
この「高齢者の住まい選び事業」を展開することで、保険外の収益を上げることができます
■さいごに
利用者獲得にも、保険外サービスの柱づくりにも
シニアビジネス参入のきっかけにもなる
「高齢者の住まい選び事業」は年々需要が増え続けており、
名古屋で本事業を展開している「ケアシステム株式会社」は
参入して5年で年間営業利益1.5億を生み出す会社へと成長し、
今では名古屋で地域一番店としてサービスを提供し続けております。
まだ地域によっては空白マーケットである「高齢者の住まい選び事業」を
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
■「高齢者の住まい選び事業」について
【介護施設の紹介】
介護が必要になった高齢者の方に完全無料で老人ホームを紹介。
紹介単価が20～30万円と高額でありながらも、必要人員は１名、店舗不要と
初期投資、ランニングコストを抑えられるビジネスとなっております。
【空き家を活用した低価格の住まい提供】
低所得や自立、支援であることを理由に老人ホームに入居できない方の行き先を、
空き家を活用しサブリースで提供。入居者から毎月数万円の固定費を頂戴する
ストック型のビジネスとなっており、安定的な売り上げを確保することができます。
上記の２つを同時に行うシニアビジネスが「高齢者の住まい選び事業」となっており、
生活レベル、健康状態が異なる高齢者、健康、お金、孤独に不安を抱えている高齢者を
一貫してターゲットとできるシニアビジネスとなっております。
■「高齢者の住まい選び事業」の特徴
・低投資からはじめられる高収益のビジネスモデル
・ストックで収益を獲得
・あらゆるマーケットの仲介役となる
・成長市場でありながら空白マーケット
・地域にとって必要な存在
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
