今回、ご紹介させていただく事例企業の
『株式会社晃秀の和』様は、
山梨県笛吹市でデイサービスを運営する中
2020年11月に
完全自費のリハビリセンターをオープンしました。
同社で自費リハビリに取り組むこととなったきっかけは、
収益が報酬改定に左右されにくくするため
また、既存の介護保険事業の範囲内では
リハビリの制限があることに対して
なんとかしたいという思いを持っていたことが
事業を始めたきっかけです。
地道な営業活動による認知拡大で初月100万円を達成
まず取り組んだのは、営業回りでした。
県内で自費リハビリを大きくに行っている所はおそらくない、
ということもあり「知ってもらわないと使ってもらえない」と考え、
まずは、認知してもらうところからスタートします。
営業先は、主に病院や包括、居宅を中心に行っており、
ソーシャルワーカーやケアマネジャーに対してご挨拶・情報提供を
徹底していくように心がけたそうです。
また、オープン前に内覧会を開き、
参加者に事業の説明を丁寧に行いました。
このような地道な営業活動の効果もあり、オープン後は
初月で粗利100万円を達成しています。
ニーズに応えながら、市場のポジションを確立できる
自費リハビリは、保険内のサービスとは異なり
定員数に応じた人員配置基準や店舗面積規定がありません
そのため、貴社の事業の参入スケジュールに応じて
人員の雇用や店舗区画などを
ある程度自由に決めることができます
従事する人員を少しずつ増やすといったことも可能です
最初から高いランニングコストを抱える必要がないことは
新規事業としては１つのメリットになります
また、自費リハビリは、まだまだ導入期から成長期といえる段階であり、
参入している企業が少ないのが現状です。
そのため、今のうちに参入することで、
市場で優位なポジションを確立することもできるでしょう。
いかがでしょうか？
自費リハビリ事業は、まだまだ参入している企業が少なく、
今後の成長が予想されるビジネスです。
事業の幅を広げたい方、新規事業を始めようとしている方などは、
デイからの参入事例をまとめておりますので、ぜひご覧ください。
本レポートの目次
1、リハビリセンター事業とは？
2、成功企業スペシャルインタビュー
3、本事業に取り組む５つのメリットと効果
この記事を書いたコンサルタント
武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発の経験が豊富であることを特徴とするコンサルタントであり、現在に至るまで50社以上の公的介護・医療保険外事業（完全自費リハビリ事業・予防リハビリ総合事業等）の新規開設に携わる。マーケティング戦略に強みを持ち、中でも「Webマーケティング」においては業界問わず定評があり船井総合研究所自体のWebマーケティングも担当している。戦略立案から、具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
