保険収益に依存していませんか？
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次の報酬改定ではプラスになるのか・・・？
報酬改定を踏まえて何の事業に注力すべきなのか・・・
ダブル改定に向けて体制を整えなければいけない・・・
介護事業者であれば
上記のような悩みを抱えたことが
必ずあるかと存じます。
保険事業という国から担保された事業でありながら
3年に1度お紺われる「報酬改定」によって
得られる報酬や人員体制、加算項目が
ころころと変わるため大変な思いをしたかたは
少なくないかと存じます。
介護報酬はいまどうなっているのか
今までの介護報酬改定の改定率は
2024年 1.59%
2021年 0.7%
2018年 0.54%
2015年 -2.27%
2012年 1.2%
2009年 3%
2006年 -2.4%
2003年 -2.3%
上記のように介護報酬は
その時々の経済状況や国の方向性によって
前後するケースが多く、安定して報酬が得られるとは
言い切れない状況が続いております。
この改定率も厚生労働省の一存で決めることはなく
財務省の合意のもと決まるといった背景もあり、
財政状況によって今後も変わり続ける見通しです。
特に改定率が大幅に減少した
2015年においては利益率の高い特養や通所介護などの
抑制が必要であると財務省からの意見もあり、
全体的に大幅減となる結果となりました。
このように、介護保険事業はマーケットとして拡大はしているものの
業態によっては報酬を下げられたり、
新たなサービス分類が誕生し、
そちらを優先するなど、1つの事業を続けることは
介護事業を行う上でかなりリスクの高いこととなります。
介護事業所はどうするべきなのか
結論から申し上げますと
必要なのは「多角化」です。
1つの業種に絞って事業展開を行ない、
それを伸ばしていくのも重要ですが、
度重なる報酬改定や様々な要因から
今の事業が永続的に収益を上げ続けられるかは不明確です。
何が起こるかわからない、
利用者ニーズの移り変わりが激しい
この業界だからこそ、様々なニーズに対応できる体制、
すなわち、収益の柱をいくつか持っておくことが
事業を成長させ続けるためには必要です。
しかしながら、
全くの別業態で新たな収益を作り上げるのも
１から業過知識やノウハウの取得、
集客導線の確保、膨大な投資等が必要になるケースもございます。
では既存事業である介護事業において
横展開（別介護サービス事業）の展開を考えると
ノウハウはあるものの、人材の確保や
ものによっては店舗の確保、
そして集客ボリュームを倍以上に増やさなければいけません。
総じて、
・同じ業界で新たな事業をしたいが集客数を増やす自信が無い、、
・他業種で新たな事業を行うためノウハウが無い、、
このように思われる方も少なくないかと存じます。
その中で1つの選択肢として上がるのが
介護医療業界における「自費サービス」かと存じます。
同じ業界のため、
ノウハウを1から取得しなければならいといった
心配もなく、かつ自費サービスという背景から客単価も高い。
しかし、自費サービスをやるにしても
集客ができなくては採算が合わない結果となります。
そこでおススメしたいのが
今話題となっている「老人ホーム紹介ビジネス」です。
文字通り、老人ホームを紹介し、
紹介先の老人ホームから紹介手数料をいただくビジネスモデルで
必要なのは営業人員のみのビジネスモデルです。
無論、紹介手数料による売り上げのため、
保険外収益の獲得にもつながる上に、
営業先が介護、医療事業所のため、
それらの事業所との関係性をより強固なものにすることができます。
介護医療業界の中で行なう営業活動のため、
医療介護知識が必要なため、
既に介護事業を展開されている企業にとっては
参入しやすい側面もあり、
不動産や相続といった様々な
ニーズを掘り起こすことができるため、
更に×事業への展開への道筋を作り上げることができます。
しかしながら、現状としては
異業種からの参入も多く、
介護医療知識が無い状態で営業活動をおこなったり、
誤った対応、過度な営業などが問題視されている部分もあり、
参入する上では、「質」に気を付けた活動を行う必要があります。
今回は、そんな紹介事業に
地域貢献を目的として参入し
営業開始4カ月目で収益化を果たした企業に
ご登壇いただき、この事業を行う上での
留意点や成功の秘訣を余すことなくお伝えいたします。
保険に依存しない「老人ホーム紹介ビジネス」の成功の秘訣
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
