介護施設が「無償で」提供しているサービスを「有償化」！？

2025年3月25日配信

株式会社船井総合研究所の鶴慈子です。

介護事業者の皆様におかれましては、
保険報酬に左右されない経営戦略に日々悩まれているかと存じます。

今回は介護事業者の皆様におススメしたい
・職員が無償で提供していたサービスを有償化できる
・現行の行政制度ではカバーしきれない領域である
・利用者に対するサポートの幅を広げることができる

そんな「保険外事業」をご紹介いたします。

◎2025年も大注目！「◆◆◆事業」

皆さんは「高齢者等終身サポート事業」について、聞いたことがあるでしょうか？
昨年6月11日に内閣府が制定した「事業者向けガイドライン」が発表され、
いま日本で最も注目度の高い、保険外サービス事業です。

2月には優良事業者の登録を行う業界団体発足の動きが発表され、
高齢者が安心して利用できる仕組み作りが、急速に整備されています。

高齢者等終身サポート、いわゆる「身元保証サービス」は

高齢者の病院・施設に入る際の身元保証から、
日常生活におけるちょっとした買い物代行などの生活支援、
そしてご逝去後の葬儀・納骨から死後事務に至るまで、
高齢者の生活を一生涯サポートいたします。

本来、医療・介護の現場では家族に求められてきたことを、
万が一のケースに備えて、契約者の方から事前にお金をお預かりし、
家族がいなくても、非協力的でも、法人が「家族の代わり」を務めるサービスです！

「身元保証」と聞くと、
どうしても弁護士や司法書士など、
士業の資格をイメージされる方も多いかもしれませんが、
法律行為は、「弁護士に任せる」ため、
特別な資格は一切不要です。

また、
新しく事業所を構える必要がなく、
スタッフも１名、もしくは既存スタッフと兼任でもスタートできるので
新規で人を雇う必要がないため、投資を抑えられるのも魅力です。

また、法人内で利用者に対して
「無償」もしくは低単価で実施している
通院同行、金銭監督、死後事務などを「有償」に切り替えるだけで
早期に、保険外事業としての収益を期待することもできます！

いかがでしょうか？

実際に身元保証サービスに参入された事業者の事例を
レポートにまとめましたので、よろしければ、ご確認ください！

※ 事例レポートはリンク先の下部から。無料でご覧いただけます！

国際基督教大学教養学部を卒業後、新卒で船井総研に入社。入社後は医療業界を経て、シニアビジネスの新規立ち上げコンサルティングに従事。身元保証事業をはじめ、その他シニアビジネスのスタートアップを専門とする。