介護保険外サービス参入事例
既存の保険事業を活かした”保険外サービス”を検討される方も少なくないと思います。今回は船井総研がおすすめする”介護保険外サービス”をご紹介いたします。
保険外サービスの必要性
2024年のダブル改定まで残りわずかとなりました。
介護事業者様は改定に向け
様々なご準備をされているかと思います。
その準備を進めている中で
必ず話として出てくるのが
「介護保険外サービス」の展開。
改定の内容によって
報酬が大きく左右される介護事業者様は
一度は検討されたことがあると思います。
しかし、初期投資、ランニングコスト、設備投資、
人員、利益など様々な要素を考慮し、
かつ、既存事業との相乗効果を鑑みたときに
どんな事業が適切かどうかが分からず
「保険外サービス」を断念された会社様も
少なくないと思います。
そんな中、介護事業を展開する会社様に
ご紹介させていただきたいのが、
「老後の住まい事業」です。
老後の住まい事業は
下記の3つの事業によって構成されております。
・老人ホーム紹介事業
・空き家活用事業
・身元保証事業
老後の住まい事業
「老後の住まい事業」とは
いわば、高齢者の住まいの問題を
解決するお仕事になります。
【老人ホーム紹介事業】
介護施設選びに悩む高齢者の
施設探しのお手伝いをする事業。
詳細：https://www.funaisoken.co.jp/solution/roujin_home_shoukai
【空き家活用事業】
空き家を活用して、低価格施設として
介護難民の受け皿を作る事業。
詳細：https://www.funaisoken.co.jp/solution/vacant-house
【身元保証事業】
生活支援や葬祭支援など
家族の代わりを務める事業。
詳細：https://www.funaisoken.co.jp/solution/senior-business
以上が老後の住まい事業3選になります。
詳細に関してはそれぞれのURLからご確認頂けますと幸いです。
それぞれ収益性、社会性が高い事業ですが、
それに加えて高齢者集客の基盤を構築できると言うのが
これらの事業の大きなメリットとなります。
既存で構築している場合は
その基盤を活用して新しい付加価値を
生み出すことができます。
介護事業をやられていない企業様でも
シニアマーケットへの参入の第一歩として
一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
新卒で船井総合研究所に入社し、介護業界、歯科業界でのコンサルティングを経験。現在は主として老人ホーム・介護施設紹介のコンサルティングに携わっている。
特にチラシ等のツール制作には社内外問わず定評がある。また、ダイレクトマーケティングによる顧客との接点作りを得意としている
