介護事業者必見！利用率が高い介護事業者の特徴
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様々な企業が介護事業に参入したことで、
介護業界における競争が激化しております。
そのため、倒産件数も年々増加しており、
介護施設における利用率も８５％という現状となっております。
そんな状況の中、利用率をうまく担保できている
介護事業所の特徴をお伝えいたします。
大事なのはプラットフォーム
この事業における、プラットフォームとは
高齢者との接点がどれだけあるかという点です。
すでに介護事業を行っている皆様であれば、
高齢者との接点をすでに持っているかと存じます。
しかし、既存のサービスだけで接点を持てる
高齢者にも限りがあるため、利用率の向上や維持を
実現できない可能性がございます。
ではどうすべきか、
既存事業だけで接点を増やすのではなく、
自社にない別の角度から高齢者をサポートできるサービスで
高齢者と新たな接点を作る必要があります。
そうすることで、新たな収益を生むことはもちろん、
自社の見込み客の獲得につながり、
利用率の向上・維持につなげることができます。
高齢者にとっても”得”
一方で高齢者の立場から考えると、
介護サービスも多様化している、情報収集の仕方もわからない
といった状況下で自身に合ったサービスを見つけるのにも
時間と手間が人一倍かかります。
しかし、プラットフォームを構築し
自社、もしくは自社提携にて
様々なサポートができる状況が整え、
相談の窓口も１つに集約することで、
結果として高齢者の得にもなります。
では、どのようなサービスで高齢者との接点を増やすのか、
正直、人的リソースや投資などを考えると
そう簡単に新たなサービスを展開することは難しいかと存じます。
しかしながら、１つのサービスで収益を維持していくことは
至難の業でもあるため、新たなサービスの立ち上げも
選択肢としてご検討いただけますと幸いです。
船井総研ではそのようなプラットフォームを構築できる
介護事業者向けの新規事業のご紹介もしておりますので、
興味がございましたら、下記よりご確認いただけますと幸いです。
高齢者プラットフォームの作り方
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
