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2021年の報酬改定から、1年が経過しようとしています。
この改定を受けて介護事業者様においては、
「事業の効率化」と「重度化対応」の2つのトピックに対応していく事が、
今後の生き残りに向けて重要であることがより明確になりました。

とはいえ、
・効率化においてもシステムなどを導入しているがいまいち使い切れている感じがしない
・重度化対応とはいえ少ないパイを求めて獲得競争に巻き込まれている
などお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、第二本業として収益の柱を確立させながら本業の「効率化」と、「重度化対応」に向けた「高齢者向け10万ホーム事業」に関してご案内いたします。

【市場の空白地帯を攻めることで、風上から高齢者を抑える】

「高齢者向け10万ホーム事業」とは、年々増え続ける空き家物件を活用した上で、食事・介護・見守り付きで月額10万円程度でご生活頂ける物件をご用意する事業です。
主なご入居対象は要支援から要介護2までの比較的元気な高齢者の方々になります。

「そんな元気な高齢者を入居させても、結局介護報酬も上がらないし本末転倒じゃないか」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、こういった要介護2までの高齢者こそが最も行き場を失くしており、他の事業者が積極的に参入していないからこそ、高齢者の方々を風上(比較的元気な段階)から抑えて圧倒的な自社の顧客基盤を構築することが可能になります。

実際に札幌の事業者様では、この高齢者向け10万ホーム事業に取り組む事で創業8年で入居者1,000名以上の獲得に成功しています。
現在では、入居されている高齢者の方々のライフイベントやニーズに併せて介護事業だけでなく、配食サービスや鍼灸、重度者向けのナーシングホームの運営等の事業を展開することで更に収益力を向上させています。

ここまでのお話をまとめますと、
・要支援～要介護２までの高齢者が行き場を失くしており、ブルーオーシャンな市場だからこそ早期集客が可能。
・高齢者を風上から抑え、発生する様々なサービス事業を内製化することで収益力強化につながり、重度化していく高齢者の方々をサポートしていく体制を整える事で高齢者向け10万ホーム事業の顧客基盤を最大限に活かすことができる。という事になります。

また、訪問や送迎を伴うサービス提供を行っている会社様であれば一つの施設に利用者様を集客することで移動時間を削減でき圧倒的な効率化に結び付けることが可能なのです。

ここまでお読み頂きましてありがとうございました。
高齢者向け10万ホーム新規参入事業は既存の空き家物件を活用することで限りなく初期投資を抑え、
持続的な成長を遂げ続ける為の契機になればと願っております。

この度、2月21日から4日程で本文中でご紹介しました札幌の選考企業様をお招きしたセミナーを開催予定となっております。ゲストの成功までの軌跡や実際の立ち上げ手法まで
余す事なく大公開しておりますので、ご興味のある方は下記リンクからご確認頂けますと幸いです。

「高齢者向け10万ホーム新規参入セミナー」

この記事を書いたコンサルタント

木村 亘佑

新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。

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