皆様

こんにちは。
船井総研の中川洋一です。

コロナ禍を経て一本足打法の経営に危機感を感じ、新規事業に関するご相談に来られる経営者が今年に入ってから急激に増えています。
既存事業との相乗効果を踏まえて新規事業を検討することは成功確率を高める上で非常に重要ではありますが、これだけ価値観が変わった世の中でまったく新しいビジネスを検討するのも両利きの経営の観点では大切です。

そこで、本日は中長期的に考えて、これから有望なシニアビジネスを5つご紹介します。
レポートもございますので是非ご覧ください。
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【今後有望なシニアビジネス】
①身元保証ビジネス
【事業概要】独居生活で不安を感じている高齢者の金銭管理や生活支援をするビジネス。
【モデル事例】茨城県土浦市を拠点に、県内だけで年間で１２０名以上、累計で６００名以上の身元保証の契約。

②老後の住まい仲介ビジネス
【事業概要】退院後に自宅に帰ることのできない方のために住まい探しを支援するビジネス。
【モデル事例】横浜市で初期投資30万円・社員1名で新規参入して3年で粗利1億円獲得

③シニア向け空き家活用ビジネス
【事業概要】所得が低く退院後に介護施設に行けない方のため空き家を活用し受け皿を作るビジネス。
【モデル事例】札幌市、創業8年で年商10億円に達し地域一番へ急成長

④自費リハビリビジネス
【事業概要】リハビリ病院に入院している時と同等のリハビリを退院後も提供するビジネス。
【モデル事例】一般的な介護事業者が「民間型リハビリ事業」を立ち上げわずか2ヶ月で月商250万円を達成

⑤シニア訪問ケアビジネス
【事業概要】自宅で寝たきりになっている高齢者の疼痛管理を支援するビジネス。
【モデル事例】事業付加から7か月で利用者42名を獲得

これらのシニアビジネスの成功事例の多くに共通しているのは、医療や介護業界でない異業種からの成功事例が多いということです。
急速な時代の変化の中で多様なニーズが生まれており、いかに早く情報を押さえて事業に取り組むかで明暗が分かれます。

ですから、この記事をご覧になっている情報感度の高い皆様は、成長市場の中に生じる新たなニーズをつかみ取り、シニアビジネスに新規参入するタイミングを逃さず、新たな収益事業の確立につなげて頂きたいと願っております。

【レポートはこちら】
https://asset.funaisoken.ne.jp/kaigo/2021jy-sinior.pdf

この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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