今後”居宅”はどうなる？
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- 保険制度改定
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
２０２４年の報酬改定により
居宅介護支援事業所に大きな変化が訪れました。
今回はその内容を踏まえ、
今後居宅とどういったかかわり方をすすべきか
お伝えさせていただきます。
居宅に訪れた変化
今回の報酬改定が
居宅に与えた変化は大きく分けて２つございます。
①１人当たりの取扱件数
ご存じの方もいらっしゃると思いますが、
今回の改定でケアマネ1人が担当できる
ケアプラン数が増加いたしました。
居宅介護支援費（ⅰ）の場合、
いままで40件未満だったのが、45件まで上限が増えました。
これにともない、今後居宅が二極化することが考えられます。
どのように二極化するかと申し上げますと、
ケアプランを多く持つ居宅、持たない居宅が
より明白に分かれます。
②介護予防支援の増加
今回の改定を機に
介護予防支援のケアプラン作成を
地域包括支援センターに集約していく流れとなりました。
理由としては地域包括支援センターにおける
業務過多が大きな理由と考えられます。
しかしこれは、結果として居宅介護支援事業所における
業務過多を引き起こす結果となろうとしております。
居宅の現状
まだ2024年に入り、間もない状況ですが、
既に居宅介護支援事業所では
先にお伝えした①、②の変化により
忙しい状況が続いております。
既存業務である、アセスメントやケアプランの作成、
請求業務に加え、他のケアマネ、地域包括支援センターからの
ケアプランの引継ぎなどにより、
業務がひっ迫している状況です。
この状況を解決するための報酬改定は
最短でも3年後のため、
この状況はまだまだ続くと思われます。
居宅介護支援事業所に対し、
営業活動を行う事業者は
この状況が起因となり、
ケアマネとの接触ができなくなる上に、
接触しても深い関係を築けなくなる可能性がございます。
居宅介護支援事業所に
営業を行う会社はこの状況下でも生き残るために
ケアマネをより広く、深くサポートしていく必要があります。
ケアプランの作成や請求業務など、ケアマネにしかできない業務を
サポートすることは難しいため、ケアマネが直接的に
行なわなければならない業務以外をサポートする必要がございます。
それは、老人ホームを含む介護事業所を探してあげることであったり、
後見人や身元保証、引っ越し、お片付け、相続などといった
老後の住まいに関わるサポートです。
これを行うことで、ケアマネの負担を軽減し、
今後も継続して関係性を構築することができます。
これらのサポートを行いながら、
新たな収益を獲得する方法も
弊社ではご紹介しておりますので、
是非、下記URLよりご確認いただけますと幸いです。
選ばれる介護事業
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
