高齢者の数が年々増加傾向にあり、
市場規模が伸び続けている介護市場。
その一方で、
倒産する介護事業者の数が過去最高になるなど、
実は、頭を抱えている経営者が非常に増えているマーケットにもなっています。
その主な理由として挙げられるのが、

・人材不足が原因で、経営が安定しない

という点です。

◆拡大市場でありながら、経営が難しい介護市場

介護事業者が抱える一番の問題、「人材不足」。
その問題は年々深刻化し、2019年度には、介護職の平均有効求人倍率は3.80倍。
訪問介護員にいたっては、なんと14.7倍になるほど職員が足りていません。
なぜそれほど職員が足りていないのか？
それは「離職率が高い」というよりも、
「採用が困難であり、そもそものスタッフを確保できない」
ということが理由として挙げられます。
特に介護士などの職業に関しては、「給与が低い」「労働環境が悪そう」など、
世間的にネガティブなイメージが付きまとっています。
そのため、
人材が足りない→労働環境が厳しくなる→イメージの悪化→人材が足りない…
という負の連鎖が起こっている状態です。
これが、倒産する介護事業者が過去最高数になっている大きな要因といえます。
そのような人材不足に頭を抱えている介護事業者が、より安定して、より高い収益を上げられる事業が「老後の住まい仲介ビジネス」です。

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◆なぜ人材不足の介護事業者でも成功できるのか？

高齢者に介護施設を紹介することで、
介護施設側から仲介料をいただくというビジネスモデルの「老後の住まい仲介ビジネス」。
本事業は、人材不足の会社でも新規参入がしやすく、むしろ介護事業者だからこそ非常に成功しやすいビジネスモデルと言えます。
それはなぜか？

本事業は、介護施設や居宅介護事業所などの、介護事業者に営業を行うことで、
集客や収益を得ていきます。
よって、既存の人脈を活用すれば、容易に顧客と収益を獲得することが可能です。
また、新規の営業先や顧客に対しても、「本業が介護事業」という信頼感を訴求することができ、他社との圧倒的な差別化を図ることが可能です。

◆ 人材が1人いれば成り立つ！参入障壁の圧倒的低さ

本事業は営業が主体のビジネスになっています。
よって、営業スタッフが1人さえいれば立ち上げることができ、設備に関しても本業で使っている事務所を使えば事足りるため、初期投資はほとんど必要ありません。
更に、営業職の有効求人倍率は僅か2倍程度に留まっているため、介護スタッフに比べ採用が圧倒的に容易です。

よって、社内に人材がいない場合でも、すぐに採用することが可能です。
にも関わらず、一人当たりの紹介単価が20万〜30万と非常に高額。
参入して僅か3年で粗利1億円を達成された会社様もいらっしゃるほどです。

◆地域にとって必要な存在になり、社会的認知度の向上へ

収益という面だけでなく、老後の住まい仲介ビジネスは、
多くの高齢者、介護施設に感謝されるビジネスであり、社会的に評価されるビジネスです。
テレビや雑誌などで取材を受けるような例もあり、地域に根ざした社会的な企業としての認知度が上がるため、本業のブランディングにもつながります。
以上が簡単な「老後の住まい仲介ビジネス」のご紹介でした。
また、以下には本事業のビジネスモデルをもっと詳しく説明している「無料ビジネスモデルレポート」を公開させていただいております。
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■さいごに
高齢者が増加し、マーケットが拡大し続けていく反面で、人材不足という障壁でなかなか収益化が難しい介護業界。
そのようなチャンスを「人がいない」という理由で潰してしまわないためにも、この機会に是非、新規事業に取り組んでみてください。

この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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