スモールスタートで年商３億（利益率６０％）
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いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
物価の高騰に伴い、多くの企業は利益を担保するため、
従業員の生産性向上、経費の削減などを強いられているかと存じます。
本メルマガでは、
そういった状況下だからこそ、
注目すべき新規事業についてお伝えいたします。
かかるのは人件費のみ！商品不要のマッチングビジネス
今回、皆様にご紹介させていただくのは
「老人ホーム紹介ビジネス」という新規事業です。
既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、
この事業は高齢者様を老人ホームにご案内し、
老人ホームから紹介手数料を頂く、
いわば不動産仲介業のようなビジネスモデルです。
この事業の特徴は
既に存在する老人ホームに高齢者様を紹介する
ビジネスモデルのため、自社で保有する商品在庫が
全く必要が無い、つまり初期投資がかからないという点です。
そのため、月々の経費は人件費のみで、
担当スタッフが獲得できる売上も100～200万円と高額のため
低投資かつ高収益のビジネスモデルでもあります。
しかし、成功のためには
”専任の営業”が必ず必要であり、
これが確保できなければ事業の運営、
ひいては売り上げを獲得することもできません。
そんな「老人ホーム紹介ビジネス」ですが、
近年は各業界から注目されるビジネスモデルでもあり、
絶賛成長中のビジネスモデルとなります。
現状として、この事業を行う事業者は
700社程度と不動産会社の件数と比較すると
1/200の事業者程度しかいないのが現状です。
いまさら紹介事業？
船井総研のメルマガをご覧いただいている方であれば
この「老人ホーム紹介ビジネス」を昔から知っている方も
少なくないかと存じます。
なぜ、いまだに船井総研がこの紹介事業を推奨しているのか、
それは、急成長するシニアマーケットに対して、
まだまだ紹介会社の母数が足りないからです。
現在、介護保険サービスを行う事業者は右肩上がりで
増えている一方で、倒産件数も比例して増えております。
その理由は”集客不振”です。
異業種からこのシニア業界に参入するも
集客手法が確立できず、売り上げが伸び悩み、
倒産という結果に追い込まれてしまっているのです。
しかし、なぜニーズがあるのにもかかわらず
紹介事業は増えないのか？
それは属人的なビジネスモデルであるという点です。
良くも悪くも、この事業は人的リソースが必要で
そのリソースが欠けてしまうと事業の運営はできなくなります。
そのため、紹介会社を運営するためには
人的リソースを割け、管理もできる企業である必要があります。
この事業はシニア業界における集客ツールであり、
この武器を持つことで、
シニア向けの商品・サービス提供を
行いやすい環境を築くことができます。
認知度は高いが、事業所が少ない
そんな「老人ホーム紹介ビジネス」を
ぜひ、この機会にご検討してみてはいかがでしょうか。
今がチャンス？紹介会社の実態
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
