シニア市場で勝ち抜く「集客の新常識」
- カテゴリ:
- 老人ホーム紹介ビジネス 保険外サービス
いつもお読みくださり、
誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の
高谷でございます。
シニア先進国・日本で、介護事業者が
直面する次の壁。
すでに介護・シニア向け事業を
展開されている皆様にとって、
「この先、どのようにして反響を
安定させていくか?」
という問いは、今まさに避けて通れない
課題ではないでしょうか。
近年、以下のような声を多くいただきます。
・地域包括やケアマネとの連携はあるが、
新規の流入が減ってきた
・自社サイトやSNSでは限界がある
・地域での競合が増え、差別化が難しい
・一度つくった導線に頼り続けるのが不安になってきた
こうした中で求められているのは、「
反響の入り口を増やすこと」、
そしてその導線を持続的に
回し続けられる仕組み化です。
■事業成長のために、まずは“反響導線の再構築”を
企業経営にはマーケティング(反響獲得)と
マネジメント(人材採用・育成)の両立が欠かせません。
とはいえ、反響がなければ、マネジメントは機能しません。
そのため、まず注力すべきは、
「持続的に反響が生まれる仕組み」の構築です。
■「老人ホーム紹介ビジネス」が注目される理由
そうした背景から、近年注目を集めているのが、
「老人ホーム紹介ビジネス」という
反響導線の構築方法です。
このビジネスは、高齢者と老人ホームをマッチングし、
手数料を得る仕組み。
特徴は以下の通りです。
・自社商品不要、在庫リスクなし
・初期投資100万円という低コストで導入可能
・「住まい」という人生の大きな選択に
関わることで、深い信頼関係を築ける
・本業(介護・看取り・生活支援等)との
連携がしやすい
そしてなにより、“ケアマネジャーとの
信頼関係を構築できる”という点が、
持続的な反響獲得につながる最大の強みです。
■ケアマネとの関係性が“反響の資産”になる
老人ホーム紹介ビジネスでは、地域包括、
居宅、病院、との接点が日常的に生まれます。
ご本人やご家族の住まい相談に関わる過程で、
ケアマネジャーとの対話や協働が自然と発生するため、
一度関係性を築けば、継続的な相談の受け皿となる
“相談窓口”として定着しやすいのです。
これは、一時的な広告反響とは異なり、
紹介・相談の“流れ”を作ることができる導線です。
つまり、「老人ホーム紹介ビジネス」は、
紹介手数料だけでなく、自社の
中核サービスへの流入元として機能する、
非常に戦略的な仕組みといえます。
■今、導入を検討されている企業様へご案内中です
「自社に合うだろうか」「本業との両立は可能か」
という疑問を持たれる方も多いため、
現在、具体的な導入事例、成功事例や
立ち上げ方法をご紹介しています。
既にシニア事業を展開されている
企業様だからこそ、
既存リソースを活かしながら、
収益性と反響を強化できる選択肢として、
ご確認いただけますと幸いです。
最後までお読みいただき
ありがとうございました。
皆さまの「次の集客導線」を
考えるヒントになれば幸いです。
次のマーケティングの一手

この記事を書いたコンサルタント

髙谷 直生
新卒で船井総合研究所に入社。 大学では介護・障害福祉を専攻し、現場視点と経営視点を兼ね備えたコンサルタントとして、現在は介護福祉業界を中心に支援を展開。 特に、老人ホーム紹介事業の新規立ち上げに中長期戦略の策定を得意とする。 営業支援・Webマーケティング・採用戦略・人材育成まで、事業全体を見据えたトータルサポートを提供し、介護福祉の未来を共に創るコンサルティングを行っている。