シニアマーケットの時流を読む
2007年時点で約60兆円であった
シニアマーケットの市場規模は
現時点で１０５兆円まで大きくなり、
今後も、このマーケットは拡大していくと思われます。
その内訳は
医療医薬産業：３５％
介護産業：１５％
生活産業：５０％
と言われております。
特に介護・医療産業に関する伸び率は
１２０％を超えている状況です。
多様なサービスがもたらすもの
医療医薬・介護産業の市場拡大は
高齢者の増加に比例しております。
その市場の拡大に伴い
介護・医療業界参入する企業も多く、
今や顧客の獲得競争が激化しております。
事業に参入する企業が増えることで
高齢者にはメリットも多く、
医療介護サービスを利用するにあたり、
様々な選択肢を得ることができるようになりました。
客観的に見るとよい傾向ではありますが、
高齢者視点で見ると、困難を招ねいている側面もあります。
それはなぜか。
理由は明確で
増える選択肢に関する情報を
取りまとめている業者が存在しないからです。
例えるなら、町にある不動産屋のような存在が無いのです。
みなさまが、あらたな須磨への引っ越しを検討する際、
不動産会社に予算やエリア、こだわりの条件などを伝えすると
数ある物件から自分に合った物件を紹介して頂けるかと存じます。
しかし、医療介護業界には
そのように様々な医療介護サービスに関する情報を集約し
高齢者に対して情報提供を行う事業者はあまりない状況です。
そのため、自身に合ったサービスを見つけられる、
自宅での生活を余儀なくされる高齢者も年々増加しております。
それは結果として介護難民の増加や介護離職、
老々介護、孤独死といった社会問題を引き起こすきっかけともなっております。
今後のシニアマーケットで必要とされるもの
このような問題を抱える
シニアマーケットにて今後必要とされるものは
先にお伝えさせていただいた、
医療介護サービスの情報を集約し、
高齢者に対して情報提供を行う”相談窓口”のような存在です。
また、医療介護サービスだけではなく
高齢者の悩みとして多い、
不動産売却や家財整理、後見人、身元保証といった
お悩みごとの相談も承ることで、
より広い範囲でのサポートを可能といたします。
収益は他社サービスへの紹介によって生じる
”紹介手数料”で確保できるため、
自社の投資もなく収益を獲得することができます。
いずれの業界においても、
ある業種においてマーケットが成熟すると
それを取りまとめる業者が必要となります。
このシニアマーケットにはそのような存在が
まだまだ少ない状態のため、
この機会に時流に即した、このビジネスモデルを
ご検討頂けますと幸いです。
事業の詳細につきましては、
下記URLよりご確認いただけますと幸いです。
地域貢献となる相談窓口の設置方法
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
