シニアビジネスを生き抜く戦略大解説
皆様こんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の杉浦です。
増え続ける高齢者、それに比例して、
日本のシニアマーケットも拡大を続けています。
先日岸田首相も内閣改造施策の一つで、
高齢者支援に関する言及をするなど、今大きな社会課題にもなっています。
皆様の中には、そんなシニアマーケットに興味を持ち参入された、
もしくは参入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、集客活動に問題を抱え、思い描いた未来が実現できていない、
事業撤退を考えているといった方も中にはいらっしゃるかもしれません。
今回は、そんなシニアマーケットを生き抜く戦略についてお伝え致します。
シニアビジネスのキーとなる”専門職”
高齢者、特に介護医療サービスを利用する高齢者に一番近い存在、
これがケアマネージャーやソーシャルワーカー
といわれる”専門職”になります。
専門職の方々は、体調を崩した高齢者の老後の生活のサポートしており、
安心して高齢者の方が生活できるよう、これから生活する場所の手配、
その際に必要な引っ越し、不動産売却、後見人、身元保証人の手配
などを行っています。
何から行えばいいか分からない、判断能力が落ちている高齢者に代わり、
生活のサポートを行う、高齢者に一番近い存在なのです。
高齢者が安心して生活出来るよう、専門職の方は、
住まいやリハビリなどの様々なサービスの情報提供、手配を
本人、ご家族に代わって行なっております。
という事は、シニアビジネスの集客活動のターゲットなるのは
高齢者ではなく、高齢者に代わってサービスを手配をする
”専門職”なのです。
ここで、皆様に、高齢者の集客導線を確保するうえで
重要な”専門職”を抑えることができる、かつ高収益を実現できる
シニア向け新規事業をご紹介致します。
それは”老後の住まい仲介事業”です。
老後の住まい仲介事業とは？
この事業は本来、高齢者を老人ホームに案内する役割を持つ、
専門職に代わって、高齢者と老人ホームのマッチングを担う事業となります。
この事業を展開することで得られるメリットは大きく３つ
・高齢者向け事業の肝となる集客導線を確実に確保出来る
・この事業がを起点とした多角化経営を実現できる
・新たな高収益の事業の柱を構築できる
の３点です。
高齢者の住まい全体の窓口となり得る存在の
この事業を抑えることがシニアマーケットを制する
と言っても過言ではないでしょう。
老後の住まい事業について詳しく知りたいという方は
是非この際に以下のセミナーにご参加ください。
専門のコンサルタントが事業の立ち上げノウハウを
実際の立ち上げ事例に基づいて１から１００まで解説致します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
老後の住まい紹介ビジネス新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
