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2021年は介護報酬改定の年です。来年の4月の改定に向けて、様々な議論・検討が行われている所ですが、今後の改定で介護施設は重度者対応へ移行していき、施設に入れない軽度者が難民化することが予想されます。

一方、コロナによる影響もあり、不動産価格が暴落し空室だらけの物件が世の中にあふれます。それらをマッチングして収益化して急成長している会社があったら知りたいと思いませんか？

地方零細の不動産会社だったBLISSTAGE株式会社では空室を介護・食事・見守り付きで月額10万円で生活できる高齢者向け10万ホームとして転換するだけで、全40室の内、36室が空室の社員寮を、家賃を2倍にしたにも関わらず、僅か4か月で満室化する事に成功し、たった2年で数多くの高齢者向け住宅を手掛けています。

高齢者向け10万ホーム事業のポイントは以下の通りです。

✓行き場のない高齢者を対象にする事で急速な事業拡大

・老人ホームに入居したくても、待機待ちの状態で施設にも空きがない
・平均月額15万円もする老人ホームには、所得が低くて入居できない。

などの理由で、特に低介護度・低所得であって「介護施設に入りたくても入れない」高齢者は市場に溢れかえっています。

しかも先述の通り、一般的な老人ホームは平均で月額15万円以上。

BLISSTAGE株式会社は、ほとんど非競合のブルーオーシャン市場においてこそ、急速に入居者数を増加させ、事業拡大する事ができたのです。

✓超低投資でリスクを軽減

BLISSTAGE株式会社が入居対象とした、寝たきりで動けないという訳ではないけど、自宅で生活をする事は難しいという比較的元気な高齢者は、ハードや立地に対する要望もなく、大規模なリフォーム工事等も必要ありません。

1戸あたりの改装費は10万円以下に抑える事ができます。だからこそ一般的には不人気なアパートやマンション物件を活用し、低リスクで高齢者向け10万ホーム事業をスタートさせる事ができるのです。

✓入居者へのサービスを内製化する事で収益拡大

BLISSTAGE株式会社では、介護会社とホールディングス化する事で、高齢者向け10万ホーム事業を基盤に不動産売却や家財整理、訪問介護・訪問鍼灸事業など高齢者から派生する様々な事業を内製化する事で収益力を強化しています。

入居者への介護・食事・見守りなどのサービスは外部委託も可能ですが、介護事業者であれば自社の介護サービスを入居者に付加する事で、新規利用者の獲得や移動効率の向上の2点を叶える事ができます。また、既に有料老人ホーム等の施設を展開している事業者であれば、高齢者向け10万ホームの入居者が重度化した場合に、そのまま自社の施設に誘導する事が可能です。

いかがでしょうか。

行き場のない高齢者の重度化防止という時流に適応しながら、コロナによる不動産価格の暴落という変化をチャンスにかえる高齢者向け10万ホーム事業は、今だからこそ皆様にオススメしたい事業となります。

高齢者向け10万ホーム事業にご興味のある方は、BLISSTAGE株式会社 代表取締役社長工藤慎也氏をゲスト講師にお招きしたセミナーにご参加ください。

＼セミナー開催のお知らせ／

「シニア向け不動産再生成功事例セミナー」
セミナーの詳細・お申込みはこちらから！
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065278

この記事を書いたコンサルタント

木村 亘佑

新卒で船井総合研究所に入社。 大学在学中に、被災地支援団体の代表として活動した経験を持つ。入社後は食品業界、SNSマーケティング領域のコンサルティングを経て、シニア向け空き家事業スタートアップのコンサルティングを行う。 ご支援先の経営者、担当者に寄り添ったコンサルティングを行い、高齢化社会の問題解決に取り組んでいる。 熊本県熊本市出身。

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