もう準備はお済ですか？

2024年3月14日配信

カテゴリ：: 時流・業界動向

いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
船井総合研究所の三浦でございます。

2024年は介護・医療・障がいのトリプル改定が行われる年です。
改定に伴い、様々な対応を求められているかと思います。

しかし、重視すべきはその後の対策です。
皆さまが深くかかわりを持つ
今回はその中でも「居宅介護支援事業所」について
お伝えさせていただきたいと思います。

2024年の改定が居宅にもたらすもの

まず今回、ご紹介させていただきたいのが
居宅介護支援事業所における
「居宅介護支援費」の変化です。
従来であれば居宅介護支援費（ⅰ）に該当するのは
40件未満となっておりましたが、
こちらが「45件未満」へと変更いたしました。
端的に申し上げますと
ケアマネ1人当たりが担当できるケアプラン数が増えたということです。

高齢化に伴い正当な判断かと思いますが、
現場のケアマネからすると新規の利用者獲得、本人・家族へのアセスメント、
ケアプランの作成など様々な業務が増えるため、
業務量が増え、忙しくなることが見込まれます。

この内容を逆の側面から見ると
ケアマネの人数が減る可能性があるという点です。
居宅を運営している事業者の中には
利用者数が少ない事業所もございます。

前回の報酬改定以降、
居宅の閉鎖や合併が相次いだ中で、
今回の担当件数の上限が増えることも鑑みると
居宅が集約されていくという見方もできます。

その他にも居宅介護支援事業所における改定は
下記の項目が執り行われることとなりました。
（１）居宅介護支援・介護予防支援の基本報酬
（２）特定事業所加算の見直し
（３）他のサービス事業所との連携によるモニタリング
（４）入院時情報連携加算の見直し
（５）通院時情報連携加算の見直し
（６）ターミナルケアマネジメント加算等の見直し
（７）業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
（８）高齢者虐待防止の推進
（９）身体的拘束等の適正化の推進
（１０）ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化
（１１）テレワークの取扱い
（１２）公正中立性の確保のための取組の見直し
（１３）介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬・基準）
（１４）同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
（１５）特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、
　　　中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
（１６）特別地域加算の対象地域の見直し