【首相が〇〇〇不在の社会課題について言及！】政府も注目する事業とは？
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株式会社船井総合研究所の鶴でございます。
今回は政府も注目のビジネスについてご紹介いたします。
◎ 政府が取り組む、独居高齢者が暮らしやすい環境づくり
高齢者人口が年々増加している日本。
独居高齢者の人口も右肩上がりとなっています。
近くに頼れる家族がおらず、日々の生活に不安が残る「おひとりさま高齢者」。
病院入院時や施設入所の際に身元保証人を求められるも、
担い手がおらずサービスを利用できない高齢者が急増しています。
高齢者が必要なサービスを受けるために、医療・介護の現場では
職員が本来の業務範囲を超えてサポートをしており、
「家族の代わり」をせざるを得ない現状が課題となっています。
ここ最近では、民間事業者の台頭も目立ち始め、
政府は課題解決のための実態把握に取り組むことを
5月24日の衆議院予算委員会で、岸田首相が言及しました。
高齢者が生活を送る上での悩みは尽きません。
・病院入院時・施設入所時の身元保証人がいない・・・
・日々の生活ですぐに頼れる人がいない・・・
・自身の葬儀や死後の手続きも誰がやってくれるのか不安が残る・・・
従来、当たり前のように家族に求められてきた役割ですが、
今、新たな担い手が求められています。
◎ 地縁型の葬儀会社が始めた新・サービス
本日は長野県飯田市にて、長年地域に寄り添ってきた葬儀社であり、
葬儀だけではない新たな地域貢献を目指し、身元保証事業立ち上げを成功された、
株式会社 いとう、代表取締役社長 伊藤桐人氏の成功秘話をお送りいたします！
2018年の社長就任後、
「おひとり様高齢者」ならではのお悩みを
伊藤社長自ら耳にすることが増えていました。
「高齢者がもっと安心して暮らせるサポートをいとうさんにしてほしい…」
こんなご意見も頂戴するようになりました。。
「おひとり様」でも安心して生活し、理想の最期を迎えられるように
自社でどうにかお手伝いはできないものかと考える日々が始まりました。
そんな中、生前の家事代行から、葬儀・納骨の手配まで
家族さながらのサービスを提供する身元保証ビジネスに出会い、
『自分がやりたいのはこれだ！』と参入を決意。
その後は、社内人材のコンバート・兼任担当者での創業。
コロナ禍でもツールを活用した戦略的な広報活動を実践し、地域の医療・介護従事者と連携。
早期契約獲得・通年100件以上の問い合わせという成功を収められました。
※事業立ち上げ成功のストーリー、全貌はこちらから。無料でご覧いただけます！
◎ 身元保証ビジネスとは？？
本事業は、高齢者の生活を生前から最期まで
“家族の代わり”としてお手伝いするサービスです。
万が一の際に必要なお金を事前にお預かりすることで、
老人ホーム、病院の利用料支払いから葬儀の手配、納骨など
ご逝去後に必要な手続きも代行します。
身寄りのない高齢者にとって大きな課題である
老人ホーム、病院からの受け入れ拒否を解決し、
政府も注目する社会課題の解決策であることに加え、
『事業性』も兼ね備えたビジネスモデルとなっています！
〈１.需要急拡大！圧倒的な成長事業〉
身元保証サービスの対象となる独居高齢者の人口は全国におよそ７００万人。
対象者は、要介護者よりも多く、今後、圧倒的に成長をしていくことが見込めます！
〈２.競合不在！だから早期に地域１番化できる〉
全国の事業者数は１５０社程度とマーケットは全国どこでも空白です。
特に地域に特化した事業者数は少ないので、早期に地域１番を実現できます。
〈３.低投資で事業スタートが可能〉
新しく店舗などは必要ありません。既存事務所で、従業員１人でスタートできます。
なので、初期投資は１００万円以内に押さえることができます。
〈４.資格・経験は一切不要〉
「身元保証」と聞くと、士業のイメージがありますが、
契約行為は全て「外部に委託」をするので、特別な資格は一切不要です。
〈５.高収益の事業モデル〉
人件費以外の経費はほとんどかからないのに対して、
客単価２００万円の事業なので、粗利額が非常に高く、高収益な事業モデルです。
いかがでしょうか？
身元保証事業の詳細・立ち上げ手法が分かるセミナーを開催いたします。
ご興味のある方は、下記よりご確認ください。
この記事を書いたコンサルタント
