【速報】老人ホーム紹介事業認可制度へ
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老人ホーム紹介事業（入居者紹介事業）の
必要性や今後の在り方について、
厚労省では有識者を交えた話し合いが行われておりました。
度重なる議論の末、
紹介会社は今後どうなるのか、
本コラムにてみなさまにお伝えいたします。
紹介事業は必要？国の見解はいかに
事の発端は一部地域で横行していた
紹介手数料の値上がり。
医療特化型の施設においては
1件の紹介単価が100万を超えるケースなどもございました。
個々の何が問題なのか、
それは紹介手数料の出どころです。
この紹介手数料は施設の経費としてでておりますが、
そもそも介護施設は、利用者からの家賃食費と
介護保険や医療保険による収益で生計を立てております。
そのため、ここまで高額の紹介手数料を設定しているとなると
介護施設が得た介護医療保険での収益が
紹介手数料にわたっていると考えられ、
結果として社会保障費を適切な流用ができていない、
それが問題視され今日の話し合いに至りました。
話し合いの過程で、その紹介料の透明性を図るため、
家賃食費光熱費などの保険外収益の数か月分を
紹介単価の設定の基準とするよう厚労省から
施設に対して通達が行われました。
届出制度へ
厚労省や財務省としても事業の必要性はみとめており、
今回の話し合いは決して紹介会社を淘汰していくものではなく、
紹介会社の質を維持しながら、ニーズの高いこの事業を増やすために
どうするべきかという話し合いです。
その話し合いのすえ、次回の報酬改定のタイミングで
国として紹介会社の質を担保し、管理を行いやすくするため、
国が主体となり届出・認可制度を設ける運びとなりました。
この結果を踏まえ、
紹介事業のニーズはより一層高まり、
各医療介護事業所においても積極的に
紹介会社を利用する流れになるかと存じます。
それはけっかとして参入する企業の増加にもつながるため、
何度か事業の立ち上げを迷っている場合は
少しでも早く事業を立ち上げ、競合が増える前に
集客基盤を構築する必要があります。
上記の状況も踏まえ、事業の必要性や
立上に興味を持たれた場合は、
一度セミナーにご参加いただき、参入企業のお話を
参考にしていただけますと幸いです。
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この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
