日頃より大変お世話になっております。
株式会社船井総合研究所の鶴でございます。
昨日からお届けしている身元保証事業の特集。
本日は葬祭事業者こそこの事業に取り組んで欲しい理由を３つご紹介します。
◆オススメな理由①：設備投資ゼロ・人員1名から始められる
葬祭事業単体で、事業規模を拡大していくには、
自社で運営を行うホールを複数拠点に展開していくことが必要となります。
多店舗展開においては、施設への大規模な設備投資が不可欠です。
一方、身元保証事業は事務所や施設などの設備投資は一切必要なく、既存オフィスの
一角から始められる事業です。
さらに開業に必要な人員はたった1名で、行政の認可や資格などは一切不要です。
必要なコストもほぼ人件費のみで利益率も高いため、この事業を立ち上げることで、
安定した収益の柱を作ることができます。
◆オススメな理由②：高齢者ニーズの川上を押さえられる
身元保証事業は高齢者の家族の代わりとなって、その生活に深く入り込む事業です。
サービスを提供する中で葬儀はもちろん、不動産や相続など様々なニーズに
触れることができるため、“地に足のついた”多角化戦略をとることができます。
そもそも身元保証サービスでは、
提供サービスのなかで
葬儀や死後事務を執り行うため、本業のノウハウを活かして事業付加が可能です。
また、顧客対象は葬祭事業と同一であるため、
既存顧客へのサービス付加から事業をスタートでき、身元保証事業の中で受ける
葬儀やお墓の事前相談から既存事業での売り上げ増加を期待できます。
◆オススメな理由③：医療・介護事業者とのコネクションを持てる
身元保証事業で安定的な集客をするには、医療や介護従事者による紹介を獲得する
ことが重要です。
葬祭事業者におかれましては、
いままでコネクションを持つことが難しかった
医療・介護施設への訪問も身元保証事業の広報をきっかけに実施しやすくなります。
また、身元保証事業は新規性が高く、介護・医療の関係者の間でも認知度が低いため、
紹介に対して少なからず心理的なハードルがあります。
この事業は高齢者だけでなく、ケアマネジャーや病院関係者にも需要があり、
地域での実績やブランドがあれば、すぐに紹介が発生して早期黒字化も狙うことが
できるでしょう。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
葬祭事業者の多くが新たな経営戦略を迫られる今、身元保証事業の立ち上げが生き残りの新機軸と
なるかもしれません。
本事業をご紹介するセミナーを4月にご用意しておりますので、
少しでも立ち上げにご興味のある経営者様はぜひご参加ください。
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この記事を書いたコンサルタント
鶴 慈子
国際基督教大学教養学部を卒業後、新卒で船井総研に入社。 入社後は医療業界を経て、シニアビジネスの新規立ち上げコンサルティングに従事。 身元保証事業をはじめ、その他シニアビジネスのスタートアップを専門とする。
