少子高齢化による人口減少の煽りを受けて、2033年には日本国内における全住戸のうち約3分の１が空き家になると言われています。一方で自宅での生活に限界を迎える高齢者は年々増加しているなか、
・施設の平均月額費用は１５万円以上
・介護スタッフの人材不足もあり、施設としては高単価の介護度の高い高齢者から入居させたい
といった理由で、自立から要介護２までの比較的元気な高齢者や、１５万円の費用が払えないような高齢者は「行き場をなくした」高齢者として市場にあふれています。

【シニア向け空き家活用ビジネスとは】

シニア向け空き家活用ビジネスとは、駅から徒歩２０分以上かかる物件や築年数の古い空き家物件を活用し食事・見守り・介護付きで月額10万円以内でご生活頂ける受け皿を確保するビジネスです。
自立から要介護２までの高齢者を主な集客対象とするからこそ、物件に対しては大きな改修工事をかけずに活用できるからこそ新築で建設すれば2~3億円もかかるような初期コストも大きく抑えることができます。また、有料老人ホーム運営指針では空き家物件などの既存建築物を活用することで、床面積や廊下幅などの構造設備の基準も緩和されるため活用できる物件の幅も広がっています。

今後、介護保険制度においては【重度化対応】と【効率化】が大きなトピックとなっていますが、
重度化に100%舵を切ってしまうと少ないパイに対しての獲得競争に巻き込まれたり、利用者の回転が速く経営が安定しない等のリスクがあります。
そこで風上の比較的元気な高齢者との接点を早くに持つことで、自社の顧客基盤を構築し高齢者のライフステージにそってワンストップで自社がサービスを提供することにより自社収益の拡大や他社との差別化につながるという点でお勧めさせて頂きたいビジネスとなっております。

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