【満席・〆切間近】老人ホーム紹介と身元保証、いま始めるならどっち？
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平素より大変お世話になっております。
船井総合研究所の杉浦です。
「紹介事業か、身元保証か——どちらに踏み出すべきか。」
ここ1年、介護・医療・葬祭などさまざまな業界の経営者様から、
このテーマでのご相談が急増しています。
人手不足や競争激化により、
既存事業だけでは収益拡大が難しくなる中、
“新たな柱”をどう作るかが経営の最重要課題になっています。
◆ 成長を続ける「紹介事業」× 社会性で広がる「身元保証事業」
老人ホーム紹介事業は、
高齢者と施設をつなぐ
「地域の窓口」
として急速に拡大しています。
近年では、自社の営業部隊やポータルサイト経由での集客に限界を感じた施設側から、“地域密着で信頼できる紹介会社と組みたい”という声が急増。
その結果、紹介会社が“地域の相談拠点”として存在感を高めています。
また、事業のモデルとしても、いたってシンプルです。
参入時初期費用100万円前後・専任1名からスタートでき、
相談対応・見学同行・契約フォローといった業務フローが明確で、
早期黒字化が実現しやすい再現性の高いモデルです。
一方、身元保証事業は、
「保証人がいないために入居・入院できない」
という課題の解決を目的に、
急速に広がっている新しい支援モデルです。
いまや施設入居だけでなく、入院・賃貸契約・死後の手続きなど、
“身元を引き受ける人がいない”という問題は全国的に顕在化しています。
その背景には、単身高齢者の増加、家族関係の希薄化、そして現場の責任回避があります。
こうした社会状況を受け、政府も動き出しており、
2024年に「高齢者等終身サポート事業」ガイドラインを整備。
これにより、法的位置づけや業務範囲が明確化され、
“安心して参入できるビジネス領域”として脚光を浴びています。
こちらも初期費用100万円前後・専任1名から始められ、
1契約あたり150万円前後の収益が見込めます。
さらに生活支援や会員制度を組み合わせることで、
単発収益だけでなく
“継続課金型ストックビジネス”
へと発展させることも可能です。
◆ 両事業を比べてわかる、“始めやすさ”と“広がり方
紹介事業と身元保証事業は、
いずれも高齢化が進む社会で、今後も伸びていく分野です。
ただし、”最初の一歩”として始めやすいのは
「紹介事業」
です。
紹介事業は、地域のケアマネや医療機関との関係づくりから始められ、
営業や事務の既存スタッフでも対応可能。
まずは相談を受け、施設を提案するだけで“紹介料”が発生するため、
現場に近い事業者ほどスムーズに立ち上げやすいのが特徴です。
一方、身元保証事業は、紹介事業の延長線で行える“次のステップ”です。
保証体制を自社で持つことで、
保証人不在でも断らない紹介が可能になり、
地域での信頼度と成約率が大きく高まります。
つまり、紹介事業を軸に、将来的に身元保証を加えることで、
より強固な経営基盤を築ける構造なのです。
◆ 両事業の相乗効果がもたらす成長モデル
①成約率アップ
保証人不在でも受け入れが可能となり、
「紹介はできたが入居できない」という機会損失を防げます。
②信頼度アップ
“断らない紹介会社”としてケアマネ・MSWから継続的な相談が増加。
紹介件数そのものが安定します。
③収益アップ
外注していた保証料を自社収益に変え、
紹介＋保証の2軸で利益の安定化を実現できます。
この2事業を組み合わせることで、
単なる紹介会社から、本当の意味で
“地域包括的な生活支援企業”
へと進化することができます。
◆ 両事業の成功事例を一度に学べるセミナー開催
今回のセミナーでは、
実際に【紹介事業】【身元保証事業】それぞれで成果を上げた経営者をお招きし、
立ち上げ時のポイントや、2事業をどう連携させているのかを公開します。
✅どちらから始めるのが自社に向いているか
✅収益化までのスケジュールと仕組み
✅人員や初期投資をどう設計するか
これらを現場視点の“リアルな事例”から学ぶことができます。
いま、新たな事業の柱を探している経営者にとって、
この2つの事業は最も実効性の高い選択肢です。
まずは本セミナーで、
自社に合うモデルがどちらなのかを見つけてください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
身元保証×老人ホーム紹介新規参入セミナー
今話題の”老人ホーム紹介”と”身元保証”の実態を船井総研の業種専門コンサルタントと成功事例企業2社のもと徹底解説いたします。
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
