リハビリセンター事業とは
後遺症を抱えた方へ、リハビリの国家資格を持ったスタッフが
マンツーマンにて施術を行い、1時間当たり1万円程度のサービス料を
いただくサービスです
施術者1人当たりの月生産性は120万円前後になります
リハビリセンター事業が
新規事業として選ばれている理由として
３種類の高い事業性がございます
優れた事業性①成長市場×安定収入
自費リハビリは、社会保険の範囲ではリハビリが足りない方を中心に
多くのニーズがありますが、実際に事業を展開する企業は
まだまだ少ないのが現状です。
そのため、導入期である今の段階から事業をスタートすれば、
顧客を獲得しやすく、地域のマーケットでも優位なポジションを
確立できるでしょう。
また、リハビリを必要としている方々にとって、
リハビリをしないことは身体機能の低下に直結するため
緊急性が高く
不要不急のものでは無いため、
この特別な事情下でも
いきなり顧客がいなくなるといった可能性は低いと考えられます。
さらに、リハビリは継続して行うものであるため、
一度契約を結べば、毎月安定して売上を確保できるでしょう。
そのため、収益の柱を増やしたい、といった方にも適しています。
優れた事業性②低投資×法人の人材層が拡大
自費リハビリは、ベッド1台とスタッフ1名から始められる事業です。
物件や人材がすでにあるという企業であれば、
既存の施設や既存スタッフを自費リハビリに活用できるため、
初期投資・ランニングコストを抑えることができます。
そのため、新規事業を始めたいものの、予算に余裕がない
といった方でも参入しやすい事業だといえるでしょう。
実際に、初期費用を200万円以下に抑え、
初月で売上100万円を達成している企業もあります。
また、別途専門スキルを備えたスタッフを採用・教育するため
法人全体としての人材の幅を広げることができます。
例えば、国家資格を持つ人材を採用するなど、
従来は採用していなかった人材が加わることで、
知識や技術の共有も行えるでしょう。
優れた事業性③幅広い顧客層×本業との相乗効果
リハビリというと、高齢者をイメージするかもしれませんが、
利用者の中には、事故や病気などで後遺症が残り
社会復帰をするためにリハビリに取り組む方もいらっしゃいます。
実際の利用者のうち半数は60歳以下という
施設も珍しくありません
そのため、幅広い年齢層の顧客を獲得することができます。
法人として関わることのできる年齢層が広がれば、
顧客に対して本業のサービスを提案するなど、
相乗効果も期待できます。
将来別の事業に進出する際も、
「リハビリに強い会社」というブランド力や、年齢に応じた接客力が
新事業の一助になるでしょう
“いかがでしょうか？
自費リハビリ事業は、まだまだ参入している企業が少なく、
今後の成長が予想されるビジネスです。
事業の幅を広げたい方、新規事業を始めようとしている方などは、
中小企業の参入事例をまとめておりますので、ぜひご覧ください。”
本レポートの目次
1、リハビリセンター事業とは？
2、成功企業スペシャルインタビュー
3、本事業に取り組む５つのメリットと効果
この記事を書いたコンサルタント
武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発専門のコンサルタントとして、30社以上の自費リハビリ事業立ち上げに携わる。マーケティング戦略を強みとし、特にWebマーケティングにおいては業界問わず定評がある。戦略立案から具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
