『自費リハビリ』とは、保険制度内で受けられるリハビリでは不十分で
社会復帰や目標とする状況まで回復できなかった方に対して、
自費によるリハビリを提供する事業です。
病気や事故による後遺症が残り、社会復帰に向けてリハビリに取り組む方は少なくありません。
一方で、現在の保険制度では、受けられるリハビリに制限があるため、
リハビリに取り組む人の中には、目標とする状態に到達できない人もいます。
さらにリハビリを続けたいと思っても、リハビリをする場所がないケースも珍しくありません。
自費リハビリでは、リハビリがしたくてもできない方々を対象に
社会保険の範囲外でリハビリを提供します。
自費であってもリハビリに取り組み、社会復帰を実現したいと強く願う
リハビリ意欲の高い方の
ニーズに答えることができる事業だといえるでしょう。
今後の成長が予測される空白マーケット
自費リハビリに対するニーズが高い一方で、
実際に事業に取り組む企業はまだまだ少なく、
空白のマーケットといえる状況です。
競合の少ない今のうちに参入することで、
地域におけるナンバーワンのポジションを狙うことも十分可能です。
地域で優位なポジションを得られれば、その後の事業展開にも有利に働きます。
事業の拡大を見据えるのであれば、今の内から参入することも効果的だといえるでしょう。
わずかな備品とわずかな人材で始められる事業
リハビリと聞くと、設備や人材をしっかりと揃えなければ
始められないイメージがあるかもしれませんが、
自費リハビリはベッド1台とスタッフ1名で始めることができます。
すでに介護やリハビリ関連の事業を行っている方であれば、
既存施設を使用して事業を始めることも可能です。
初期投資を抑えることができれば、
その分他の部分に資金を回せるため、
早期の収益化も十分に狙えるでしょう。
実際に、200万円以下で事業を始め、
初月に売上100万円を達成した企業もあります。
いかがでしょうか？
自費リハビリは成長市場でありながら、参入障壁が低く、
早い段階で参入することで地域ナンバーワン、早期収益化が目指せるビジネスです。
介護業界からの参入事例は下記にまとめましたので、是非ご覧ください
本レポートの目次
1、リハビリセンター事業とは？
2、成功企業スペシャルインタビュー
3、本事業に取り組む５つのメリットと効果
この記事を書いたコンサルタント
武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発の経験が豊富であることを特徴とするコンサルタントであり、現在に至るまで50社以上の公的介護・医療保険外事業（完全自費リハビリ事業・予防リハビリ総合事業等）の新規開設に携わる。マーケティング戦略に強みを持ち、中でも「Webマーケティング」においては業界問わず定評があり船井総合研究所自体のWebマーケティングも担当している。戦略立案から、具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
