【営業利益６０％】３年で３億円を目指せる”高齢者の万屋”
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みなさまは
”介護難民”という言葉をご存じでしょうか。
”介護難民”とは、病院や自宅、介護施設などで必要な介護を
受けられない状況にある高齢者のことを指します。
高齢化に伴い、日本の介護や医療産業に参入する企業は増えていながらも
”介護難民”は依然として減ることが無く、むしろ増加傾向にあります。
なぜ”介護難民”は減らないのか？
ではなぜ増えているのか。
その理由は介護事業所と高齢者を繋ぐ専門家がいないからです。
働き手が欲しい会社と働き口を探している求職者をマッチングさせる
人材紹介会社という業者がございます。
その他にも、入居者を集めたい物件と入居先を探している人をマッチングさせる
不動産賃貸業という業者がございます。
今のは一例にすぎませんが、様々なサービスが誕生する世の中において、
モノやサービスとそれらを必要とする人をマッチングさせる専門業者がある中で、
この介護業界にはそのような存在がいません。
それが結果として、介護難民を増やすキッカケになっております。
それらを解決するために誕生したのが
「高齢者の住まい選び事業者」です。
「高齢者の住まい選び事業者」は介護サービス事業者だけではなく、
不動産、引越し、家財整理、相続、身元保証など
高齢者の老後の生活に関する相談をいただき、
相談内容に合った業者に繋ぐ、”高齢者のマッチングサービス”
いわば高齢者にとっての”万屋”となる事業です。
収益は紹介先の業者から”紹介手数料”をいただくため、
「高齢者の住まい選び事業者」はイニシャルコストやランニングコストも
かからないため”高収益”のビジネスモデルとなっております。
実際に完全異業種から名古屋にて参入した企業では
事業参入３年で年間売上３億円（営業利益1.5億円）を達成するなど、
事業のニーズが高いことから、早期収益化を達成することができました。
また、ニーズの高い事業は自社で内製化することで、
さらに収益の柱を増やすこともできます。
いかがでしたでしょうか。
今後、ニーズが拡大する”高齢者の万屋”に少しでも興味を持たれている場合は
下記URLより詳細をご確認いただけますと幸いです。
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
