【営利６０％】シニアマーケットにおける”よろずや”の正体

2024年12月4日配信

カテゴリ：: 新規参入老人ホーム紹介老後の住まい仲介ビジネス保険外サービス

高齢者が抱える課題

少子高齢化の一途をたどる日本において、新たなに社会問題となっているのは、“介護難民”の増加です。高齢者の増加に比例し、高齢者単身世帯や高齢者夫婦、高齢者親子世帯なども比例して増加傾向にあり、それは結果として適切な老後に関する情報を掴めることができず、老々介護や認認介護、介護虐待、孤独死などといった社会問題を引き起こす結果となっております。高齢者の方々が安心して老後の生活を送るためには様々なサポートが必要となります。

・自分に合った老人ホームを含む介護サービスを探すサポート
・老人ホームに入居する際の引っ越しや家財整理のサポート
・家財や不動産などを売却して老後の資金を調達する
・在宅で生活を続ける際の調剤や見守り、住宅改修などのサポート
・相続や身元保証、後見人などのサポート

上記に記載したサポートはほんの一部であり、実際に必要となるサポートは多岐にわたります。しかし、高齢者様自ら足を運んで、もしくはスマホやインターネットなどを駆使して情報収集を行い、自身の状況に合ったサポートを見つけ、各業者にそれぞれ連絡をして、手配するのは至難の業です。つまり、そのようなお悩みや課題を解決できる業者がシニアマーケットにおいて多くの反響を獲得することができます。

高齢者にとっての“よろずや”の正体

先にお伝えさせていただいたように、高齢者向けサービス・商品で反響を得る、ひいてはシニアマーケットにおいて成功する上では高齢者様が抱えている悩みを一貫してサポートできる業者である必要であることが、最も効果的な方法です。

では、その“悩みを一貫してサポートできる業者”とはなんなのか。

それは「老後の住まい事業」です。「老後の住まい事業」は高齢者様から老後の住まいに関する相談を頂戴し、相談内容に会った事業者を紹介する、いわば老後の住まいにおける“よろずや”のような存在です。これを自社のフロント商品とすることで、高齢者様、そのご家族様、ケアマネ、ソーシャルワーカーといった専門職、老人ホームなどと強い関係性を築くことができ、高齢者向けの事業展開を行なう上で、優位に立つことができます。

老後の住まい事業の特徴

・1人あたり粗利生産性1,500万～2,000万円
・営業利益率60％の高収益性！
・参入１年以内に単月黒字、投資回収！
・営業スタッフ1名から始められる！（2名スタートが好ましい）
・資格、事務所一切不要！

老後の住まい事業は、高齢者と高齢者向けサービスをつなげて紹介手数料をいただく“マッチングビジネス”のため、イニシャルコストやランニングコストを最小限に抑えることができます。また、営業スタッフが年間で獲得できる売上も１,５００～２,４００万円（営利６０％）と高く、高収益のビジネスモデルでもあります。また、老後の住まいに悩みを抱える高齢者様の役に立つことができるため、会社としての社会性を上げる効果ももちあわせております。

・シニアマーケットに参入したい
・新たな収益源を模索している
・既存事業で得た高齢者や専門職との接点をより活かしたい
とお考えの方は、ぜひ「老後の住まい事業」をご検討いただけますと幸いです。