自費リハビリ施設という業態は、超高齢社会・社会保障費の圧迫という社会情勢の中で、既存の保険制度の枠からこぼれ落ちてしまう人々の需要に応える形で成立してきました。
2017年では20程度だった施設数も2022年時点で200店舗になっています。これは顧客需要のみならず、サービス提供側の理学療法士・作業療法士の保険内における社会的な役割構造による影響も考えられます。例えば給与水準だけみても過去30年で他の医療関係職種が向上いるのに比べ伸びが鈍い状態です。
時間や頻度に制約されないという観点で、利用者に伴走したリハビリが提供できること、またそのキャリア面から自費リハビリを新しい活躍の場と捉える療法士も少なくありません。
増加する高齢者数
総人口が減少する中で、高齢者人口は3627万人と過去最多。総人口に占める割合は29.1％と過去最高であるとの発表が2022年の9月にありました。
日本の状況は、少子高齢化を迎える先進国の中でも、一歩先を進んで深刻です。内閣府の発表でも、2040年あたりをピークとして高齢者人口は増え続けると言われており、国内市場においてリハビリ業界は、
あと20年は成長が約束されているとも言えるでしょう。そして、認知症に次ぎ日本で介護が必要になる理由の第二位が脳血管疾患です。
減少する入院日数
社会保障費の圧迫に伴い、医療保険を使用する病院での入院日数は年々減少しています。
2006年４月診療報酬改定で導入された、リハビリの給付日数制限に代表される保険内リハビリの制限により、脳血管疾患は150日・重い後遺症がある場合でも180日を退院期日とされており、患者さんがどんな状態であっても、その時点で退院しなくてはなりません。
2040年まで膨らむと推計される社会保障費の伸びを抑え、保険料など現役世代の負担を軽くするためなど、ある意味ではやむを得ない事情が背景にあります。
参入１年で利用者100人超！自費リハビリ新規参入レポート
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ゼロからの自費リハビリ施設新規立ち上げセミナー
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【開催情報】
場所：船井総合研究所（東京本社）
日時：2023年7月28日（金）13:00~16:30
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この記事を書いたコンサルタント
武藤慶太郎
介護、歯科医療、人材紹介、地方創生等の業界を経てシニアライフコンサルティングチームに所属。新規事業開発専門のコンサルタントとして、30社以上の自費リハビリ事業立ち上げに携わる。マーケティング戦略を強みとし、特にWebマーケティングにおいては業界問わず定評がある。戦略立案から具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
