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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、3/2～5/10までの期間、セミナー・研究会を、ご来場による開催からWEB開催に切り替えさせて頂いております。
また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
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新型コロナウイルスによる介護業界への影響は、都心部を中心に徐々に出てきています。特に新規利用者の減少と既存利用者の離脱が進んでおり、全体の利用者数が減少傾向にある会社が増えてきています。

今回は、今後の売上悪化を防ぐために介護会社が低投資で始められる客単価アップの手法をご説明します。経営判断の一つの材料としてご活用ください。

既存の利用者に対して新しい付加サービスを提案する

客単価アップのためには、新しい付加サービスを提案する必要があります。ただ、介護保険の料金に慣れている高齢者に対して高単価サービスを提案することに抵抗のある方も多いかと思います。

今回付加サービスとしてご紹介するのが、医療保険内の「訪問鍼灸」です。訪問鍼灸とは、鍼灸師がご高齢者の自宅に伺い、定期的な治療を行う緩和ケアサービスです。

・退院して麻痺症状を抱えている方
・体に痛み痺れがあることでリハビリを頑張れない方
・一人でできることが徐々に減っていってしまう方

このような方が対象のサービスであり、日々抱えている慢性的な痛み痺れを緩和させる効果があります。

このサービスは月当たりの利用額が4万円程度でありますが、ほとんどの方が1割でサービスを受けることができ、利用までのハードルが低いのが特徴です。

訪問鍼灸で必要なのは「空き部屋」のみ

このサービスを始めるのに必要な準備は、法律上で必要な6畳程度の空き部屋を用意することのみです。治療を行う鍼灸師は、地域の実績のある整骨院・鍼灸院に業務委託で依頼することができます。

大きなコストをかけずに準備期間1か月程度でサービスの提供を始めることができます。介護会社にとっては非常に低リスクの事業であります。

訪問鍼灸の解説ガイドブックを公開中

訪問鍼灸を詳しく解説した新規参入ガイドブックを公開しています。興味のある方は、下記よりご確認ください。皆様の今後の経営戦略での一助となれば幸いです。

限定公開！『訪問鍼灸新規参入ガイドブック』はこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/059810_lp/

この記事を書いたコンサルタント

株式会社船井総合研究所

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