【やってはいけない新規事業の選び方】

2021年11月17日配信

カテゴリ:
老後の住まい仲介ビジネス

老人ホーム紹介ビジネス

コロナウィルス感染者数が徐々に減り、景気を取り戻しつつある今日において、
新規事業への取り組みを再度検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
しかし、新規事業の成功確率は約30%と言われており、
事業として成立させるためには慎重に事業の内容を検討する必要がございます。
本日は新規事業を検討されている皆様に
「やってはいけない新規事業の選び方」をお伝えさせていただきます。

■ 利益率が低い / 相乗効果が見込めない / 市場が成長していない

■ 利益率が低い
新しい事業を検討するということは、
会社を大きくするため、会社の収益を増やすためだと思います。
しかし、利益率の低い事業を立ち上げると、
会社の収益を増やすまで、投資を回収するまでに時間と労力を費やすことになり、
収益化できるころには、市場が成熟しきってしまっている可能性があります。

■ 相乗効果が見込めない
市場が求めるニーズというのは、日々変化しています。
いちサービスで収益化を図るのも重要ですが、日々変化する市場のニーズに随時対応し、多様なサービスで
収益化を図ることで、事業を長く続けることができます。つまり、多事業との相乗効果が高い事業ほど、
事業の存続を長続きさせることができます。

■ 市場が成長していない
少子高齢化といわれる今の日本において、
若い世代をターゲットした事業を展開するのは
マーケットが限られ、長期的な事業の成長を見込めることができない可能性があります。
また、若い世代のニーズというのは、日々変わり続けるため、それを追い続けるのにも相当の労力を要します。

■「老人ホーム紹介事業」とは!?

いかがでしょうか?
こっこまで「やってはいけない新規事業の選び方」をいくつかお伝えさせていただきました。
利益率が高い、相乗効果が高い、成長市場である、そのような要素を兼ね備えた事業は数少ないかと思います。
そんな中、皆様にご紹介させていただきたいのは「老人ホーム紹介事業」です。

老人ホーム紹介事業とは
介護が必要になってしまったけれども、どんな住まいを選べばいいかわからない
という高齢者・家族に対して、最適な老人ホームを面談から見学まで「完全無料」で紹介するという事業です。

いわば不動産賃貸仲介事業を老人ホームで実施する
というイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。

収益は老人ホーム側からの紹介手数料として
完全成果報酬型で20~30万円をいただくモデルで
入居される方からは一切いただきません。

■ 「老人ホーム紹介ビジネス」5つのポイント

Point①:100万以下の超低投資
必要なのは専任人員1名のみ!
初期投資として必要なのは、採用費と最低限のWebサイトのみ

Point②:営業利益率60%の高収益率
1人当たり生産性が年間1800万円程度に対して
ランニングコストは人件費以外に、移動費と携帯通信費、パンフレットの印刷費程度

Point③:資格・経験・店舗 一切不要!!
介護士資格等は一切必要ありません。
店舗も、ご入居者宅にお伺いするor病院で面会する というケースがほとんどのため必要なし

Point④:シニアマーケット参入への起点事業となる
老人ホームの紹介に付随して、様々な付加商材の相談を受けられます。
例.
不動産・・・不動産売却、介護リフォーム、老人ホーム建設
介護・・・自社介護施設の集客、訪問介護・看護等の集客、デイサービス顧客の紹介
士業・・・相続、身元保証、成年後見、
その他・・・介護人材紹介、遺品整理、見守りサービス、配食、介護用品な

■ 様々な業種、エリアからの参入成功事例

【不動産業界から参入して】
  ⇒路面店の強みを生かし集客、老人ホームへの住み替えのタイミングで 必要なくなる自宅売買案件も多く獲得し、年間売上5億円

【 介護業界から参入して】
  ⇒自社施設への入居希望があるものの要件が合わない顧客に対して、
老人ホームへの紹介アプローチを行い、参入たった1年で年間粗利4,000万円

【名古屋市に参入して】
  ⇒名古屋という競合も多い商圏で、完全異業種から新規参入して名古屋一番店へ!
たった4年で、年間営業利益1.5億円!

【人口19万人の甲府市に参入して】
  ⇒介護知識が全くないアパレルメーカーが、人口たった19万人の商圏で
異業種参入し年間営業利益3,000万

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いかがでしたでしょうか。
小冊子では事業モデルの紹介や立ち上げ手法、参入企業の成功ストーリーについて
詳しく解説しております。
無料でダウンロード可能となっておりますので、
下記よりご覧ください。

老人ホーム紹介ビジネス

この記事を書いたコンサルタント

三浦 潤生

士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。

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