【やってはいけない新規事業の選び方】

2021年11月17日配信

カテゴリ：: 老後の住まい仲介ビジネス

コロナウィルス感染者数が徐々に減り、景気を取り戻しつつある今日において、
新規事業への取り組みを再度検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、新規事業の成功確率は約３０％と言われており、
事業として成立させるためには慎重に事業の内容を検討する必要がございます。
本日は新規事業を検討されている皆様に
「やってはいけない新規事業の選び方」をお伝えさせていただきます。

■　利益率が低い / 相乗効果が見込めない / 市場が成長していない

■　利益率が低い
新しい事業を検討するということは、
会社を大きくするため、会社の収益を増やすためだと思います。
しかし、利益率の低い事業を立ち上げると、
会社の収益を増やすまで、投資を回収するまでに時間と労力を費やすことになり、
収益化できるころには、市場が成熟しきってしまっている可能性があります。

■　相乗効果が見込めない
市場が求めるニーズというのは、日々変化しています。
いちサービスで収益化を図るのも重要ですが、日々変化する市場のニーズに随時対応し、多様なサービスで
収益化を図ることで、事業を長く続けることができます。つまり、多事業との相乗効果が高い事業ほど、
事業の存続を長続きさせることができます。

■　市場が成長していない
少子高齢化といわれる今の日本において、
若い世代をターゲットした事業を展開するのは
マーケットが限られ、長期的な事業の成長を見込めることができない可能性があります。
また、若い世代のニーズというのは、日々変わり続けるため、それを追い続けるのにも相当の労力を要します。

■「老人ホーム紹介事業」とは！？

いかがでしょうか？
こっこまで「やってはいけない新規事業の選び方」をいくつかお伝えさせていただきました。
利益率が高い、相乗効果が高い、成長市場である、そのような要素を兼ね備えた事業は数少ないかと思います。
そんな中、皆様にご紹介させていただきたいのは「老人ホーム紹介事業」です。

老人ホーム紹介事業とは
介護が必要になってしまったけれども、どんな住まいを選べばいいかわからない
という高齢者・家族に対して、最適な老人ホームを面談から見学まで「完全無料」で紹介するという事業です。

いわば不動産賃貸仲介事業を老人ホームで実施する
というイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。

収益は老人ホーム側からの紹介手数料として
完全成果報酬型で20～30万円をいただくモデルで
入居される方からは一切いただきません。

■　「老人ホーム紹介ビジネス」5つのポイント

Point①：100万以下の超低投資
必要なのは専任人員1名のみ！
初期投資として必要なのは、採用費と最低限のWebサイトのみ

Point②：営業利益率60％の高収益率
1人当たり生産性が年間1800万円程度に対して
ランニングコストは人件費以外に、移動費と携帯通信費、パンフレットの印刷費程度

Point③：資格・経験・店舗一切不要！！
介護士資格等は一切必要ありません。
店舗も、ご入居者宅にお伺いするor病院で面会するというケースがほとんどのため必要なし

Point④：シニアマーケット参入への起点事業となる
老人ホームの紹介に付随して、様々な付加商材の相談を受けられます。
例．
不動産・・・不動産売却、介護リフォーム、老人ホーム建設
介護・・・自社介護施設の集客、訪問介護・看護等の集客、デイサービス顧客の紹介
士業・・・相続、身元保証、成年後見、
その他・・・介護人材紹介、遺品整理、見守りサービス、配食、介護用品な