【ご確認下さい】大注目シニアビジネスではじめに取り組むべき事業
皆様こんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の杉浦惇史です。
現在の超高齢化社会の到来と共に、
老人ホームの数も急増しております。
高齢者が増え続ける中、国がその対策として、
終の棲家となる老人ホームを増やす施策を打ちました。
これは日本の消費者目線で言えば、
非常に良い傾向と言えるでしょう。
一方、介護事業者にとっては良い傾向とは言えません。
施設数増加は、それだけ競合が増えることを意味します。
競合が増えることで、利用者獲得競争は激化します。
これにより現在、多くの介護施設が
集客活動で大きく躓いている状況です。
成果が出る集客営業
介護施設がこの状況を打破する為には、
集客体制の見直しが必要不可欠です。
勿論、介護施設も自社集客のための
営業活動は実施はしています。
しかし、専属のスタッフを置いている事業者は少なく、
「営業スキル」や「活動量」などの
問題により、成果が出にくい状態です。
この問題を解決できるのが
今回皆様にお勧めする
『老後の住まい仲介事業』です。
この事業は本来、高齢者を老人ホームに誘導する役割を持つ、
ケアマネージャー・ソーシャルワーカーに代わって、
高齢者と老人ホームのマッチングを担う事業となります。
この事業を展開することで得られるメリットは大きく２つ
・高齢者向け事業の肝となる集客導線を確実に確保出来る点
・この事業がを起点とした多角化経営を実現できる点
の二点です。
この事業は、いわば高齢者事業全体の窓口となり得る存在なのです。
老後の住まい仲介事業とは？
この「老後の住まい仲介事業」は老人ホームと高齢者の間に立った
マッチングサービスを行う事業となります。
かかる経費は営業スタッフの “人件費” のみで、
新たに店舗を構える必要もなく、低投資で簡単に始める事が出来ます。
その上、営業スタッフ1名当たりの年間粗利生産性は1500万～2000万円と
高収益かつ参入障壁の低い事業となります。
さらに、この事業の展開をすることで、
高齢者の集客体制の構築ができ、
その体制を活用したさらなる事業拡大も可能になります。
不動産売買、家財整理、相続、身元保証、後見人、在宅サービス、介護サービス
など様々な事業への展開が可能となる、
いわば高齢者事業の窓口的な役割を果たす事業となっています。
高齢者マーケットへの参入をご検討されている方。
数十年先を見据えた事業展開を検討している方。
老後の住まい仲介ビジネスについて詳しく知りたいという方。
は是非この際に本セミナーを受講していただき、チェックしてみてください！
高齢者の住まい仲介ビジネス新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
