【※大公開※】高齢者マーケットに新規参入できる今が旬の新規ビジネスモデル
皆様こんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の杉浦惇史です。
2010年頃から始まった、日本の人口減少。
皆様もご存じの通り、近年、この動きは急加速を見せています。
近い将来、人口の半分が高齢者となる、
「肩車社会」が到来するといわれる日本、
高齢者マーケットは急成長を見せ、マーケットサイズは
”100兆円”
に到達すると言われています。
この巨大な高齢者マーケットに今後参入したいと考えているも、
・高齢者マーケットの現状がわからない
・参入してみたが、集客が上手くいかない
・参入したいが、初期投資は抑えたい
といった経験をお持ちではないでしょうか?
今回は、高齢者マーケットの現状に触れながら、
どんなビジネスがこのマーケットにおいて、
参入・成功しやすいのかについて
お伝えいたします。
◆増え続ける高齢者人口、なのに老人ホームが埋まらない?
現在の日本の総人口は約1億2500万人、
内、65歳以上の高齢者人口は全体の21%。
今後も高齢者人口は増加が見込まれ、
2050年には高齢者人口が全体の30%に到達するとも言われています。
こうした高齢者の増加に伴い、高齢者の老後の住まいとなる
「老人ホーム」は近年政府が主導し、急ピッチで開設されています。
皆様も新規開設された老人ホームを多く街で見かけるのではないでしょうか?
令和3年に厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査」の結果によると、
全国にある有料老人ホームは16,724施設です。
前年比4.8ポイント増とされており、有料老人ホームの数は年々増加傾向にあります。
近年、こうした施設数・高齢者共に増加傾向にあるにもかかわらず、
老人ホームは、介護人材の不足・施設の同一区域内の乱立
などの要因により、空きが発生しています。
先ほどのデータによると、有料老人ホームの定員数が634,395人、
内、在所率は85.7%となっており、
単純計算で、約9万人分の空きが発生していることになります。
足りないと言われているにも関わらず、
「空き」が発生している奇妙な現象が起きているのです。
このように乱立する老人ホームは、お互いに激しい利用者の奪い合いを行っています。
定員が埋まらないことには、施設運営は成り立ちません。
とにかく定員を埋めたいのです。
そこで近年、あるビジネスモデルが注目を集めています。
空きがある施設に利用者を紹介し、施設と利用者をマッチングさせる、
”老後の住まい仲介ビジネス” です。
◆大注目の”老後の住まい仲介ビジネス”とは?
このビジネスモデルは、たった一人の営業マンさえいれば
始めることができる、参入障壁がとても低いことが特徴です。
・施設運営のような「大規模な初期投資」
・難しいとされている「専門職採用」
これらすべてが不要となっております。
必要なのは、営業マン1人!
大規模な事業所も必要ありません。
さらに、この事業の展開をすることで、
高齢者の集客基盤の構築ができます。
そして、その基盤を活用したさらなる事業拡大も可能となってきます。
不動産売買、家財整理、相続、身元保証、後見人、
在宅サービス、介護サービスなど様々な事業への展開が可能になります。
また、
【時流】 高齢化社会の到来により、増加し続ける、「高齢者」である事
【コスト】設備投資の必要がほとんどない事
【採用】 専任の営業スタッフ、1名のみである事
【収益】 「人」しか必要ない為、利益率が高く、高い収益性を誇る。
新規事業を成功させる秘訣であるコチラの4要素である、
「時流・コスト・採用・収益」をしっかりと網羅しており、
1人当たりの年間生産量
”2500万円”
も期待できる事業となっています。
高齢者マーケットへの参入をご検討されている方。
数十年先を見据えた事業展開を検討している方。
老後の住まい仲介ビジネスについて詳しく知りたいという方。
は是非この際にチェックしてみてください!