【※大公開※】高齢者マーケットに新規参入できる今が旬の新規ビジネスモデル
皆様こんにちは。
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の杉浦惇史です。
2010年頃から始まった、日本の人口減少。
皆様もご存じの通り、近年、この動きは急加速を見せています。
近い将来、人口の半分が高齢者となる、
「肩車社会」が到来するといわれる日本、
高齢者マーケットは急成長を見せ、マーケットサイズは
”100兆円”
に到達すると言われています。
この巨大な高齢者マーケットに今後参入したいと考えているも、
・高齢者マーケットの現状がわからない
・参入してみたが、集客が上手くいかない
・参入したいが、初期投資は抑えたい
といった経験をお持ちではないでしょうか？
今回は、高齢者マーケットの現状に触れながら、
どんなビジネスがこのマーケットにおいて、
参入・成功しやすいのかについて
お伝えいたします。
◆増え続ける高齢者人口、なのに老人ホームが埋まらない？
現在の日本の総人口は約1億2500万人、
内、65歳以上の高齢者人口は全体の21％。
今後も高齢者人口は増加が見込まれ、
2050年には高齢者人口が全体の30％に到達するとも言われています。
こうした高齢者の増加に伴い、高齢者の老後の住まいとなる
「老人ホーム」は近年政府が主導し、急ピッチで開設されています。
皆様も新規開設された老人ホームを多く街で見かけるのではないでしょうか？
令和３年に厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査」の結果によると、
全国にある有料老人ホームは16,724施設です。
前年比4.8ポイント増とされており、有料老人ホームの数は年々増加傾向にあります。
近年、こうした施設数・高齢者共に増加傾向にあるにもかかわらず、
老人ホームは、介護人材の不足・施設の同一区域内の乱立
などの要因により、空きが発生しています。
先ほどのデータによると、有料老人ホームの定員数が634,395人、
内、在所率は85.7％となっており、
単純計算で、約9万人分の空きが発生していることになります。
足りないと言われているにも関わらず、
「空き」が発生している奇妙な現象が起きているのです。
このように乱立する老人ホームは、お互いに激しい利用者の奪い合いを行っています。
定員が埋まらないことには、施設運営は成り立ちません。
とにかく定員を埋めたいのです。
そこで近年、あるビジネスモデルが注目を集めています。
空きがある施設に利用者を紹介し、施設と利用者をマッチングさせる、
”老後の住まい仲介ビジネス” です。
◆大注目の”老後の住まい仲介ビジネス”とは？
このビジネスモデルは、たった一人の営業マンさえいれば
始めることができる、参入障壁がとても低いことが特徴です。
・施設運営のような「大規模な初期投資」
・難しいとされている「専門職採用」
これらすべてが不要となっております。
必要なのは、営業マン1人！
大規模な事業所も必要ありません。
さらに、この事業の展開をすることで、
高齢者の集客基盤の構築ができます。
そして、その基盤を活用したさらなる事業拡大も可能となってきます。
不動産売買、家財整理、相続、身元保証、後見人、
在宅サービス、介護サービスなど様々な事業への展開が可能になります。
また、
【時流】 高齢化社会の到来により、増加し続ける、「高齢者」である事
【コスト】設備投資の必要がほとんどない事
【採用】 専任の営業スタッフ、1名のみである事
【収益】 「人」しか必要ない為、利益率が高く、高い収益性を誇る。
新規事業を成功させる秘訣であるコチラの４要素である、
「時流・コスト・採用・収益」をしっかりと網羅しており、
１人当たりの年間生産量
”2500万円”
も期待できる事業となっています。
高齢者マーケットへの参入をご検討されている方。
数十年先を見据えた事業展開を検討している方。
老後の住まい仲介ビジネスについて詳しく知りたいという方。
は是非この際にチェックしてみてください！
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
