「“第三波”コロナ禍でも好調の新規事業とは」
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11月12日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者はこれまでに1,631人となり、8月7日の1,604人を上回って１日としての過去最多を更新しました。感染拡大に伴う経済活動の停滞などによって、多くの企業が減収減益の見込みとなっていますが、そういった中でも新型コロナウイルスの第三波を前に、現在でも好調に売上を上げ続けているシニア事業があります。
札幌市のBLISSTAGE株式会社では駅から遠い・築年数が古いといった理由でガラガラの空室物件を活用し、介護・食事・見守り付きで月額10万円で生活できる高齢者向け10万ホームとして転換するだけで、全40室の内、36室が空室の社員寮を家賃2倍にしたにも関わらず、僅か4か月で満室化する事に成功し、事業開始からたった8年で1,000名以上の入居者を抱えているのです。
コロナ禍においても高齢者の住まい探しニーズは緊急性や重要度の高いものが多く、集客が留まっている事はありません。
例えば、、
・今住んでいる賃貸住宅を〇月〇日までに退去しないといけないが、次の住まいが見つからない
・病気をして以来、独居で生活するには限界があるので、すぐにでも住み替えを行いたい。
など様々なご相談を頂いています。
また、BLISSTAGE株式会社では入居者からの安定的な家賃収入に加えて、入居者を対象に訪問介護等の介護サービスや保険外サービスをグループ会社と連携し、付加する事で、更に収益力を高める事に成功しているのです。
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URL: https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065278
行き場のない介護難民を対象にするだけで入居者殺到！
・老人ホームに入居したくても、待機待ちの状態…介護度が低く後回しにされる。
・平均月額15万円もする老人ホームには、所得が低くて入居できない。
などの理由で、特に低介護度・低所得であって「介護施設に入りたくても入れない」高齢者は市場に溢れかえっています。
しかも先述の通り、一般的な老人ホームは平均で月額15万円以上。
BLISSTAGE株式会社は月額10万円で生活できる施設を整備する事で、ほとんど非競合のブルーオーシャン市場において集客活動に注力しながら、急速に入居者数を増加させ、事業拡大する事に成功しています。
既存物件を活用！超低投資で事業展開可能
BLISSTAGE株式会社では、新築で老人ホームや住宅を建築して、多額の投資をかけるのではなく、既存アパートやマンションに必要最低限のリフォームのみで活用することによって投資もかなり抑えることができています。
入居対象となる「寝たきりで動けないという訳ではないけど、自宅で生活をする事は難しい」という比較的元気な高齢者はハードや立地に対する要望もなく、大規模なリフォーム工事等も必要ありません。
だからこそ築年数が20年以上・駅から徒歩20分以上のような、一般的には不人気なアパートやマンション物件を活用し、低リスクで高齢者向け10万ホーム事業をスタートさせる事ができるのです。
経験・知識不要！集客スタッフ１名から事業スタート
早期集客や安定稼働を実現させる為にBLISSTAGE株式会社では、入居者に提供する介護・配食・見守りなどのサービスは全て地域のサービス事業者に外部委託しています。
よって、自社として必要なのは集客スタッフのみで知識や経験は必要ありません。
集客スタッフが介護事業所や病院を重点的にラウンドする事で、入居希望者が続々と相次いでいる状態です。
このようにして、早期に事業拡大を遂げたBLISSTAGE株式会社では、介護会社とホールディングス化する事で、高齢者向け10万ホーム事業を基盤に不動産売却や家財整理、訪問介護・訪問鍼灸事業など高齢者から派生する様々な事業を内製化する事で収益力を強化しています。
以上のように、コロナ禍においても高齢者の住まい探しは緊急性を伴うものが多く、入居希望者の相談が現状でも相次いでいる状態です。
また、投資額を抑えながら事業の拡大や経営の多角化を図り、新たな収益の柱とすることが可能であるからこそ、皆様にもおすすめさせて頂きたい事業となっております。
この度、船井総合研究所では事例企業のBLISSTAGE株式会社の代表取締役社長 工藤慎也氏をお招きし、「シニア向け不動産再生成功事例セミナー」の開催を決定しております。
▼セミナーのご案内や、工藤氏へのスペシャルインタビューは以下からご覧ください。 ▼
URL: https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065278
この記事を書いたコンサルタント
木村 亘佑
熊本県出身。新卒で船井総合研究所に入社し、介護保険制度内外の事業立ち上げや運営コンサルティングを行う。「福祉のまちづくり」の実現に向けてシニア向け空き家活用事業をメイン領域としながら、事業計画策定や採用、営業管理を行いながら企業の属人的な課題を仕組みで解決する為に日々業務に取り組む
