「新サービス付加」で客単価を2倍にあげる
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65歳以上のシニア層がもつ
マーケットは年々拡大しており、
今現在では年間103兆円ものマーケットがあると言われております。
そのマーケットには、皆様が行っている葬儀業はもちろん
介護や医療、不動産、家財整理、引っ越しなど
様々なサービスへの消費も含まれております。
今回はそんな拡大するシニアマーケットにおいて
介護事業に加えて新たな収益を生み出す方法をお伝えいたします。
既存顧客にサービス付加で客単価2倍！
先にお伝えさせていただいたように
高齢者には様々なニーズが発生いたします。
・老人ホームに入りたい
・身元保証人が必要
・不動産を売却したい
・いらないものを処分したい
その内容は多岐にわたります。
一方で介護事業者が抱える課題としては
・報酬改定に左右されて収益が不安定
・ADLによって自社サービスから離脱してしまう
・競合他社の増加に伴い反響が減少している
この両者の課題解決をし
葬儀社に新たな利益をもたらすのが、
「老人ホーム紹介」と「身元保証」です。
◆老人ホーム紹介
老人ホームへの入居を検討している高齢者にたいして
老人ホームを紹介、案内し、紹介先の老人ホームから
紹介手数料（20～30万円）を頂戴するマッチングサービス。
◆身元保証
家族や親せきを含む身寄りがいない高齢者に対して、
200万円をお預かりし、必要に応じて
身元保証、生活支援、死後事務などのサポートを行いながら
家族の代わりを務めるサービス。
なぜ老人ホーム紹介と身元保証事業なのか
「老人ホーム紹介」「身元保証」この2つの事業に
共通するのは生前に必要となるサービスであるという点です。
そのため、既存で高齢者との接点がある葬儀社の場合、
顧客に対してサービスの付加を行うだけで、
客単価を倍に上げることができます。
また、この2つの事業は店舗・在庫・届出は不要なため、
営業スタッフさえいれば事業を展開することができます。
主な営業先は医療機関や介護事業所のため、
その導線から介護サービスにつながる新たな顧客を開拓することも可能となります。
つまり、介護サービスの既存顧客の客単価アップ、
新たな集客導線の開拓、この2つを実現するビジネスモデルです。
しかしながら、営業が主たる業務となるため、
事業を成功させるためには営業活動に充てる時間が必要となります。
そのため事業を展開する場合は専属の営業スタッフが必要となります。
会社のとしての事業拡大や収益性のアップなどにお悩みの場合は
一度ご検討いただけますと幸いです。
事業の詳細などはセミナーにてゲストを交えて解説しておりますので、
より詳細をご希望の場合はセミナーにご参加いただけますと幸いです。
客単価を倍にする2つの事業
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
