船井総合研究所の鈴木 康祐です。

数年おきに繰り返される介護報酬改定。
2027年に迫っています。
そのたびに「今回はプラスかマイナスか」と一喜一憂し、
国の方針に経営の命運を握られる。
そんな「構造的な脆弱性」から、そろそろ脱却しませんか？

正直に申し上げます。
今回2月と3月に特別ゲストを招いてセミナー開催される
「身元保証事業」それ単体で、数億円の爆発的な
利益が出るわけではありません。

しかし、この事業には他のどんな営業手法も及ばない
「戦略的価値」があります。
それは、「これから施設サービス等の介護保険サービス
を利用する層」と最上流（川上）で繋がれるということです。

もちろん、サービス選択権は高齢者ご本人にあります。
構造的に自社のサービスを提案しやすいスキームを
作るという事自体が、競合が増え続ける介護事業の
経営者にとって価値があるという事をお伝えしたいのです。

現在多くの介護事業者が「ケアマネジャーあるいはMSWからの紹介待ち」
という、いわば「川下」の椅子取りゲームに疲弊しています。
しかし、身元保証を入り口にすれば、マーケットの構造が劇的に変わります。

「まだ元気だが将来が不安」な層と、数年早く繋がれる。
圧倒的な「信頼」の貯金が、数年後に自社サービスへの
「指名買い」に変わる。
広告費をかけずとも、本業の入居率や利用率が自動的に安定する。

つまり身元保証は「単なる新事業」ではありません。
本業である介護事業を支え、盤石なものにするための
「集客商品（フロントエンド）」なのです。

身元保証は「信頼」がすべてです。
「素性がわからない会社」に一生を預ける人はいません。
本業が介護事業であることそれ自体が優位性になることを
介護事業を経営する皆様にお伝えしたいと考えています。

そこで、今回ゲストにお招きするのが、
静岡市から全国で初めて「認証」を受けた
社会福祉法人まごころの増田理事長です。

行政の「お墨付き」という武器をどう使い、
身元保証事業としての信頼を勝ち取ったのか
「負けない戦い方」の全貌を、
セミナーで直接語っていただきます。

増え続ける競合や報酬改定に翻弄されてしまうか、
今、自社で「集客の蛇口」を作るか。
経営者としての決断を、会場でお待ちしております。

ゲスト講師：社会福祉法人まごころ 増田理事長
実績：行政の認証により60〜70代の層からの相談が1.5倍に急増
現場：元介護職を営業にコンバートし、96件の契約を達成
収益：初期費用約200万円、利益率40％を叩き出す自費モデル

地域に密着して支援を続けてきた
介護事業者だからこそ、この事業でも得られた信頼があります。

身元保証事業に、弁護士などの特別な資格は不要です。
今の事務所のまま、設備投資ゼロでスタートできる
「福祉の新たなインフラ」を構築しませんか？

本セミナーでは、行政が認めた「透明性の高い運営体制」
の実態と、 介護法人が参入から最短ルートで収益化
するための全ロードマップを公開します。

【東京会場】 2026年2月24日(火)
【大阪会場】 2026年3月24日(火)

「もう来年ですね…」報酬改定に怯えなくてよくなる身元保証ビジネス

介護保険制度だけでは地域の困りごとに応えきれない――。
その原因は「現場の努力不足」ではなく、
保険外の自費事業を組み込んだ「収益モデルの欠如」にあるかもしれません。
介護事業の信頼をどう収益に変え、死後の不安までを一気通貫で支える
「福祉のインフラ」を身元保証事業でどう構築すべきか。
既存事業の限界を突破し、次の一手を模索する経営者のための実践セミナーです。

この記事を書いたコンサルタント

鈴木康祐

従業員数1500名規模の医療法人に新卒入社し介護部門に従事。法人史上最年少の23歳で有料老人ホームの施設長を務める。不振施設の立て直しを得意としてマネジメント業務に携わる。離職率50%超えの施設を1年で離職率5%まで改善させる。120床規模の新規施設の入居率を半年間で100%にする等の実績が評価され、介護部門のエリアマネージャーに就任。 船井総研入社後は、介護業界に特化し【マーケティング：集客、営業・人財採用】【マネジメント：管理者育成・研修・人事制度・教育体制構築】など幅広いテーマで組織活性化のコンサルティングを実践。業界経験があるからこそ現場の事を理解し、巻き込みながら　動かしていくスタイルが多くの経営者から支持を得ている。

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