▰身元保証事業▰ 政府が大注目！いま急成長中のシニア新規事業とは
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いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総研の杉浦です。
昨今、制度の変化・情勢の変化が激しい中、
・「次の収益の柱をどう作るか」
・「シニア分野で新規事業を立ち上げたい」
といった声を、全国の経営者様から多数頂戴しています。
高齢者を取り巻く環境は、この数年で大きく変化し、
従来のモデルだけでは対応しきれない局面が増えてきました。
だからこそ今、
“収益性と社会性を両立できる次の一手”
に注目が集まっています。
本日は、その代表例として、
多くの経営者様から関心を寄せられている
新規事業モデルをご紹介いたします。
◆国が動いた！
社会課題から生まれる新たな需要
いま、施設や病院で必ず直面するのが、
「保証人不在で入居できない」
という問題です。
・入居意欲はあるが、保証人不在のため断られる。
・ご家族がいても、遠方・共働き・関係性の問題で引き受けられない。
このテーマは国の政策やニュースでも
取り上げられており、2024年には政府が、
「高齢者等終身サポート事業」の
ガイドラインを整備しました。
いまや、
社会全体で解決が急がれる課題
となっています。
◆参入しやすく、
成長性の高いモデル
この課題を解決するのが、
＜＜身元保証事業＞＞
です。
・初期費用100万円前後、専任1名から開始可能
・1契約150万円以上、平均5か月で単月黒字化
・会員制度や生活支援の組み合わせで継続収益
都市部でも地方でも成果が出ており、
「小さく始めて、大きく育てられる」事業として選ばれています。
さらに、身元保証事業は単独で立ち上げても十分に成長できますが、
近年大きな成長を見せている
「老人ホーム紹介事業」
と組み合わせることで、効果は一層広がります。
施設系事業を運営しており、
紹介事業を見送った方でも、
まず自社施設利用者に最適な身元保証から始め、
のちに紹介へ広げる展開も可能です。
◆高齢者事業の新しい柱に
身元保証事業は、
”社会性”と”収益性”を兼ね備えた新規事業です。
紹介事業と組み合わせても、単独であっても展開できる”柔軟性”があります。
まずは無料経営相談にて、
導入の流れや収益シミュレーションをご確認ください。
「自社にとって可能か？」
「どのくらいの規模で始められるのか？」
と気になった方は、是非一度
無料経営相談にお申込みください！
また、当事業に関すること以外でも
シニア事業に関しこのようなサポートができないか、
既存事業とこのような相乗効果を生み出せないか、
といったお悩みの方をお持ちのお客様も
お気軽にご連絡ください。
この記事を書いたコンサルタント
杉浦 惇史
愛知県名古屋市出身。 新卒で船井総合研究所に入社。 入社後は、地域包括ケアグループに従事。 シニア事業の新規事業開発専門の経営コンサルティング部署であり、「老後の住まい事業」と言われる老人ホーム紹介事業やシニア向け空き家活用事業、身元保証事業の立ち上げを専門としている。 現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間 365 回 PDCA を回すことを自身ともに現場レベルで浸透させる。
