年収1,000万円のスタッフを創出する
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いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦でございます。
営業利益の高い事業
人的資本、従業員の生産性向上、賃上げなど
今の日本においては
良い人材を採用、育成に投資をかけ、
人材の生産性を上げ、賃金も上げていこうという
動きが加速化しております。
特に昨今の物価高の状況などを鑑みると
スタッフの賃金アップ
ひいては年収アップは企業に求められる
重要項目でもあります。
ではどのような事業を行なえば
スタッフの賃金をあげることができるのか。
その特徴は営業利益が高い事業であることです。
では、営業利益の高い事業とは
・初期投資が少ない
・商品や在庫を必要としない
つまりイニシャル、ランニングコストが安く抑えられる事業になります。
営業利益率が高い事業として有名なのが
・証券取り引き
・情報・通信
・医薬品
などがあげられます。
もちろん会社によって前後は致しますが、
上記のような業種が営業利益が高く、
社員に対する賃金としての還元も高い業態になります。
どうやって年収をあげるのか
では、スタッフの賃金を上げるために
先にお伝えした業種をはじめようにも
全くの異業種のため時間と工数がかかるかと存じます。
出来ることであれば、
既存事業の強みを活かしつつ、
相乗効果も生み出せる事業で
担当スタッフの賃上げにもつながるものがよいと
思われる方も少なくないかと存じます。
そこでおススメしたいのが
”高齢者の総合窓口事業”です。
文字通り、高齢者の住まいに関するお悩みを
総合的にサポートする事業です。
具体的には老人ホームや不動産、家財整理、引っ越し
身元保証など住まいに関わる悩みを高齢者から頂戴し
内容に沿って、サービスを提供する業者にお繋ぎし、
”紹介手数料”を頂くビジネスモデルです。
他の業者に繋ぐため、
自社で立ち上げを行なう必要もなく
担当スタッフとツール、営業用の車があれば
事業として運営ができるため、
イニシャル・ランニングコストもかからず
営業利益率60%を確保することができます。
会社によっては歩合として
担当スタッフに売り上げの数十%を還元しており、
年収1,000万円を実現するスタッフも少なくありません。
会社としての新たな売り上げ確保としてもそうですが、
担当スタッフがより稼げるようにするためにも
是非一度、こちらの事業をご検討いただけますと幸いです。
高齢者の総合窓口事業新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。